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株式日記と経済展望 いまやドイツでは、中国との協調は国是のようだ。すでに深く関わりすぎて、引き返せないということもあるかもしれない [政治]

株式日記と経済展望 いまやドイツでは、中国との協調は国是のようだ。すでに深く関わりすぎて、引き返せないということもあるかもしれない
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/0a2c0d91800782d198c76b24dcd67fcc より

いまやドイツでは、中国との協調は国是のようだ。すでに深く関わりすぎて、引き返せ ないということもあるかもしれない。そのうえ、前進すれば、今のところはまだ儲かる

米中貿易戦争の裏でドイツと中国が調印した「巨額経済協定」の中身 7月13日 川口・マーン・恵美

7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。

文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO(世界貿易機関)の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。

実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。

先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Beijing-Frankfurt」という窓口があるそうだ。そればかりか、北京~フランクフルト間を移動する人専用のチェックインカウンター、荷物のターンテーブルなども整備されているという。中国とドイツの親密度を考えると、さもありなんとも思える。

李克強首相の寄稿文が掲載された2日後の9日、本人がベルリンにやってきた。中国とドイツは定期的に政府間協議を行っているが、李克強首相は今回で5度目。カウンターパートはいつもメルケル首相だ。

2016年、中国はドイツにとって最大の貿易相手国となった。以来、メルケル首相は公式の場で、「中国はドイツにとって一番大切な国」とはっきりと言う。

去年の交易額は、中→独が1000億ユーロ、独→中が860億ユーロ。ドイツのGDPの半分は輸出によるものだから、中国の存在は大きい。ドイツ車も、3台に1台は中国市場向けだ。ドイツ経済は、中国がくしゃみをしたら、風邪どころか肺炎になる。

だから、現在の米中貿易戦争も他人事ではなく、ドイツ人にとっては我が身に降りかかった災難に等しい。しかも彼らは元々トランプ大統領が大嫌いなので、あの大統領のおかげで中国の景気が冷え込むかもしれないと想像しただけで、頭に血がのぼる。

このトランプ憎しが後押しになったのか、今回の政府間協議はまさに独中スクラムの大展開となった。22の経済協力協定も調印された。
ドイツが自給できない意外なモノ
一番インパクトの大きかったのは、電気自動車用のバッテリー工場だ。旧東独のチューリンゲン州の州都であるエアフルトに、中国最大のバッテリーメーカーCATLが進出することになった。工場の敷地は80ヘクタール。サッカー場にすれば、112面。初期投資額が2億4000万ユーロという。

実はヨーロッパには、電気自動車のバッテリーを作れる会社がないそうだ。だから、これまでも主に中国から輸入していたが、バッテリーは危険物なので飛行機では運べない。だから輸送に時間と手間がかかった。

ところが、新工場の建設予定地はアウトーバーンのインターチェンジに近く、どの自動車メーカーにも数時間で運べるとか。BMW社は早くもこの日、2021年の分として、ここで作られたバッテリー15億ユーロ分の発注を出した。

それにしても、電気自動車をこれから爆発的に伸ばそうと言っているドイツが、バッテリーを自給できないというのは意外だ。しかも、EU中を探しても、バッテリーに関しては、目下のところ中国のライバルはいないという。

この調子ではますます中国依存が進みそうだが、これがドイツ人の考えるウィン・ウィンの関係なのだろうか?(中略)

ただ、DIHK(ドイツ商工会議所)も、「アメリカが孤立主義を取るなら、ドイツはさらに中国との関係を深めるべき」という意見らしく、いまやドイツでは、中国との協調は国是のようだ。すでに深く関わりすぎて、引き返せないということもあるかもしれない。そのうえ、前進すれば、今のところはまだ儲かる。

一方、最近のEUでは、中国の進出に対して警戒を強めている国が増えている。EU内に中国の投資を厳しく見張る規則を作ろうという動きもあるのだが、こともあろうにBDI(ドイツ産業連合会)があまり乗り気ではないという。だからこそ中国は、2016年、ドイツのハイテク産業ロボットメーカーであるKUKA社も問題なく買収できたのかもしれない。

李克強首相は今回、独中関係は新しい段階に入ったと言っている。しかし、このままでは、ドイツ企業はそのうち巨大な中国に飲み込まれてしまうのではないか。中国にしてみれば、ドイツを影響下におけば、EU全体を影響下に置くことができる。あるいは、北アフリカや中東まで、その影響力を広げることも夢ではない。

今、中国の工場では、KUKAのロボットがせっせとドイツ車を作っている。しかし、ドイツ人には危機感はあまりない。唯一、メルケル首相の表情が、私には少し引っかかっているのだが、非常ベルは今もスイッチが切られたままだ。

(私のコメント)
米中貿易摩擦は、米中貿易戦争にまで広がってきましたが、中国はドイツと手を組んでアメリカに対抗しようとしている。今までは「株式日記」でもアメリカと中国の特殊な関係については書いてきましたが、中国はその裏ではドイツとの関係を深めてきた。

ドイツと中国との関係は戦前にまで遡れますが、上海事変の時において日本軍は、蒋介石とドイツ顧問軍団と戦っていた。第一次世界大戦では日本軍とドイツ軍とは敵として戦っていたわけですが、第二次上海事変はその延長戦とも思える。そもそも上海事変はドイツの軍事顧問が蒋介石に進言して起きた戦争であり、日本はその罠に引っかかったのだ。

だからドイツと日本が敵対していたわけであり、今から見れば不可解な事になる。紹介石はその後アメリカに助けを求めることになりますが、ドイツと中国はそれほど戦略的に深い関係にあった。日本軍が速やかに中国から手を引いておけば、第二次世界大戦においても日本は連合軍側で戦っていたかもしれない。

歴史的に見れば、中国と手を組んでも何の利益はなく、ソ連もアメリカも中国には裏切られてきた。ドイツと中国が手を組むというのも、ロシアやアメリカと対抗するには良い組み合わせですが、ドイツは中国に裏切られる可能性が高い。中国と同盟関係になっても中国の中華思想からは同盟関係が長続きしないのだ。

中国人の意識としては、上下関係しかなく対等な同盟という意識がない。かつては中国とソ連は一枚岩の団結と言っていたが、結局は中ソ対立となり、領土争いから武力衝突が起きている。アメリカとの関係も同盟関係になったり敵対関係になったりと変化が激しい。

ドイツと中国との関係も、戦略的に経済同盟関係になってもいつまで続くのだろうか。中国にとってはドイツとの経済連携を持っていればEU全体にも関係が及ぶことになる。特にドイツの自動車産業においては中国は最重要市場であり、中国はドイツの自動車技術を求めている。

ドイツも中国の自動車用蓄電池の技術を求めており、EVには中国の自動車用蓄電池が欠かせない。メルケル首相の訪中回数は9回以上にもなっており、日本への訪日回数は4回しかなくG7などの国際会議で訪日であり、単独の訪日は1回しかない。おそらく中国からの圧力で訪日を避けているのかもしれない。

川口氏の記事でも、『2016年、中国はドイツにとって最大の貿易相手国となった。以来、メルケル首相は公式の場で、「中国はドイツにとって一番大切な国」とはっきりと言う。去年の交易額は、中→独が1000億ユーロ、独→中が860億ユーロ。ドイツのGDPの半分は輸出によるものだから、中国の存在は大きい。ドイツ車も、3台に1台は中国市場向けだ。ドイツ経済は、中国がくしゃみをしたら、風邪どころか肺炎になる。』というような関係だ。

AIIB加盟問題では、英独仏伊はアメリカの要請を無視して加盟しましたが、アメリカを裏切った中心はドイツだろう。イギリスはEU離脱でアメリカに義理立てしましたが、米中関係の悪化は米独関係の悪化につながる問題だ。大局的に見ればドイツは大陸国家でありロシアや中国とともにユーラシア大陸の一員だ。

それに対してアメリカと日本やイギリスは海洋国家であり、大陸国家とは文化が異なる。ドイツと中国は鉄道や高速道路で結ばれて経済関係は親密化していくのでしょうが、アメリカから見れば中独同盟は敵対的に見えるのだろう。反中国のトランプ大統領の登場は中国から見れば衝撃であり、経済関係から見れば予測ができなかったに違いない。

そもそも中国を改革開放政策で経済大国にしたのはアメリカですが、民主化も進まず軍事大国化するにつれてアメリカは手を引き始めた。その穴を埋めるかのようにドイツが中国と親密化して、中国にはドイツ車が溢れた。中国への巨大プロジェクトもドイツによって次々と投資が進んでいる。

そんなに中国にのめり込んでドイツは大丈夫かと心配になりますが、まさに中国とドイツは抱き合い心中しそうな関係だ。「株式日記」ではアメリカと中国が抱き合い心中すると書いてきましたが、中国女のような性悪さに気がついてアメリカは手を切ったようだ。

中国はドイツのハイテク産業を買いまくっていますが、ドイツ人は中国の危険性に気がついていないようだ。イギリスやフランスは中国を植民地にしていましたが、中国の危険性はある程度は認識しているが、ドイツはほとんど中国を知らない。
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