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株式日記と経済展望 韓国の反日がいつまでも続くのは、韓国側がその代償をまったく払わなくて済むからだ [政治]

株式日記と経済展望 韓国の反日がいつまでも続くのは、韓国側がその代償をまったく払わなくて済むからだ
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b05c91877934af688804c93b9513a4a4 より

韓国の反日がいつまでも続くのは、韓国側がその代償をまったく払わな くて済むからだという指摘が、米国の専門家たちから頻繁になされている

韓国は反日激化、日本は謝罪外交をやめるときが来た 反撃を受けないからいつまでも日本を攻撃し続ける韓国 6月17日 古森義久
日本は韓国に登場した文在寅新政権にどう対応すべきだろうか。別な表現をすれば、日本は文在寅大統領の下の韓国にどう対応すべきなのか。

?日本側がまず覚悟すべきなのは、北朝鮮に異様なほど寄り添う文政権の親北の姿勢である。文大統領は当選の翌日に、親北活動家だった任鍾哲氏を大統領秘書室長に起用した。任鍾哲氏は、北朝鮮の主体思想に共鳴しているとも言われる。日本の官房長官に等しい要職である秘書室長に任鍾哲氏を起用したことも、文大統領の北朝鮮への傾斜を強く印象づけた。

?文大統領自身、選挙戦中から北朝鮮を脅威ではなく同胞として扱い、北との統一を「国家連合」という言葉で表現してきた。北朝鮮の主体思想や独裁政治の過酷な人権弾圧を非難することもない。北朝鮮に対して韓国側の民主主義の優越性を説く姿勢は露ほどもみせないのだ。

?日本とは根本的に異なるこの姿勢は、安全保障面で米国との摩擦を引き起こすだろう。米国が韓国との同盟関係を保ち、韓国に米軍を駐留させているのは、北朝鮮が韓国にとって明白な軍事的脅威であるという大前提の認識があるからだ。ところが文大統領は、北朝鮮を軍事的脅威とみているのかどうかさえ曖昧である。

?米韓のこうした認識のギャップは米韓同盟を侵食し、韓国の安全保障を揺るがしていくことになる。日本としては、韓国のそうした状況を当面は静観しながら、日米同盟の強化を図ることが賢明である。

?日本国民の悲願とも言える北朝鮮による日本人拉致事件の解決でも、韓国の協力は期待できなくなりそうだ。なにしろ文大統領はこれまで政治家として北朝鮮を無法国家とみて糾弾したことがほとんどない。むしろ北朝鮮を脅威だとか無法だとみる側に対して非難を浴びせてきた政治活動家だったのである。

謝罪外交は失敗だったと米国人学者

?さらに文政権下では、「反日」志向が一段と激化することが予測される。その動きに日本はどのように対応すべきなのか。

?日本側は年来、韓国の官民からの糾弾に対してとにかく謝罪するという対応をとってきた。そして、韓国側の当面の要求に屈服するという態度だった。慰安婦問題などでの宮沢喜一氏の連続謝罪、河野洋平氏の「河野談話」などが分かりやすい実例である。

?こういう態度は、韓国側に同調や譲歩を示し謝罪をすれば、韓国側が態度を軟化させ当面の摩擦状態は改善されるはずだ、という前提に立っていた。

?だが、この前提は間違っていた。日本が謝罪した後の韓国側の態度や日韓関係の実際の展開をみれば、その結果は明白である。

?米国オークランド大学の日本研究学者、ジェーン・ヤマザキ教授は、日本の韓国に対する謝罪外交は外交としては完全な失敗であり無意味だったと総括している(なお、同教授は日系米人男性と結婚した女性で、非日系である)。

?ヤマザキ教授は自著で、1965年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を列記し、「主権国家がこれほどまでに過去の自国の行動を悪事だとして他国に謝ることは国際的にも珍しい。だが、その謝罪によって韓国側の対日姿勢が改善することはなかった」と指摘していた。

?ヤマザキ教授は「謝罪が効果をあげるには、受け手側にそれを受け入れる構えがなければならない。しかし韓国側には、日本の謝罪により自国の言動を変えるという態度はまったくうかがわれない」とも述べる。

?他の米国人政治学者、ロバート・ケリー教授やジョージタウン大学のビクター・チャ教授も、日本側の謝罪は日韓摩擦を解消しないという趣旨の見解を明らかにしている。最近は日本側でも国民レベルで「韓国側への謝罪は不毛だ」とする認識が広まってきたようである。

虚偽プロパガンダを受け入れる日本メディア

?ただし、日本の主要メディアの慰安婦問題報道を見ていると、韓国側の要求に応じれば事態は改善されるという認識も今なお感じさせられる。

?例えば、朝日新聞やNHKをはじめほとんどの大手メディアが、ソウルの日本大使館前などに不当に設置された慰安婦の像を「慰安婦像」とは呼ばずに、韓国側の喧伝する「少女像」という呼称に従っている。

?この像は、製作者側も明確にしているように、まだ幼さを感じさせる年齢の慰安婦そのものを模したブロンズ像である。韓国側は政治宣伝のレトリックとして「平和の少女像」などと呼ぶ。だが、実態はあくまで慰安婦像なのだ。それを少女像と呼ぶのは、上野の山に建つ西郷隆盛像を「男性像」と呼ぶような錯誤である。

?そもそも慰安婦問題に関して、日本は韓国側から不当な虚偽の非難を受けてきた。韓国側が言う「日本軍による朝鮮女性の集団強制連行」「女子挺身隊も慰安婦」「20万人の性的奴隷」などは、事実とは異なる糾弾である。

?そうした韓国側の虚偽のプロパガンダを、日本側のメディアはそのまま受け入れる。その態度には、不毛な謝罪外交の心理がにじむ。韓国側への理解を示せば、事態は改善するという思いこみのようにも映る。

?韓国の反日がいつまでも続くのは、韓国側がその代償をまったく払わなくて済むからだという指摘が、米国の専門家たちから頻繁になされている。つまり、どんなに日本を叩いても日本からの反撃はなく被害を受けることはない。だからいつまでも反日の言動を繰り返す、というわけだ。

?そんな悪循環を断つためにも、理不尽な日本糾弾には、そろそろ日本側も対抗措置をとるべきだろう。国益を守るために戦略的な強固さで韓国の「反日」に立ち向かうべき時代がついに来たということだ。

(私のコメント)
日本の外交における中国や韓国に対する謝罪外交は、一般国民から見れば不可解なものであり、河野談話や村山談話や小泉談話は自ら好き好んで謝罪したというよりも、外圧によってなされたと私は見ています。総理大臣が辞任に追い込まれるのも外圧が発火点になっている事が多いようだ。

外圧とは主にアメリカの外交圧力であり、アメリカの意向を忖度して動く日本人がたくさんいる。中国や韓国の反日のもとになっている歴史問題の黒幕はアメリカであり、朝日新聞に書かせて中国や韓国を焚きつけるのもアメリカのやり方だ。アメリカが困るのは東京裁判史観に対する批判であり、本来は国際法を犯して一般市民を大虐殺したのはアメリカだ。

このような歴史認識に異議を唱える政治家がいれば、大臣と言えども首が飛んだ。90年代はクリントン政権で日本たたきの一環として歴史問題が立て続けに起きるようになった。日本には右翼政党はなく自民党は中道政党であり、右翼政治家がいないのは日本が未だにアメリカの支配下にあるからだ。

日本における東京裁判史観に異議を唱えるのは右翼や保守派の言論人であり、左翼で東京裁判史観に異議を唱える言論人はいない。戦後においてアメリカは徹底した言論の取締を行い、大学教授なども公職を追放されてマルクス学者が東大を占拠するようになった。経済界の公職追放はすぐに解除されたが学会では未だに左翼の大学教授が歴史学界を支配している。

だからこのような中国や韓国などからの歴史問題に対して、日本の政治家は反論ができず、マスコミから袋叩きにされた。その風向きが変わってきたのはネット化社会になって右翼や保守派のネット市民が歴史問題に対して反論し始めたことであり、逆に朝日新聞などがやり込められるようになり、従軍慰安婦問題でも朝日新聞は誤報を認めざるを得なくなった。

それに対してアメリカの歴史学者の団体は、日本の良識派が攻撃されていると批判したが、日本の歴史学会とアメリカの歴史学会はズブズブだと証明された。それまではいくら日本を批判しても反論が返ってくることはまずなかったが、日本のネットブロガーは政治家や学者よりかは骨がある。

日本がまずしなければならないのは、東京裁判の誤りをアメリカ政府に認めさせることであり、原爆投下や東京大空襲で何十万人もの一般市民を大虐殺したことを認めさせることだ。オバマ大統領が去年初めてアメリカ大統領として広島を訪問したが、世代が代わればアメリカ人でも考えも変わってくるかもしれない。

91年にソ連が崩壊して以降は、アメリカは日本を次なる敵として封じ込めることにした。アメリカのヘッジファンドは日本の株を叩き込んだし、円を70円台まで釣り上げて輸出産業にダメージを与えることに成功した。日本の銀行や証券会社が潰れて担保に取られていた不動産をアメリカのハゲタカたちが買いあさった。私のビルもハゲタカの餌になるところだった。

今に日本の若い人には当時のアメリカの日本叩きのすざましさを、実体験で知る人は40歳以上の人たちだ。なぜアメリカが同盟国の日本を敵視するのかが多くの日本人にはわからなかった。まさにアメリカは中国を同盟国として日本を敵国とした。さらにアメリカは年次改革要望書を毎年日本に突きつけて日本を改造していった。中国には決してしないことだ。

外交に関してはからなずアメリカが絡んでおり、属国には自主外交はありえない。日本がアメリカの属国であることは紛れもない事実であり、未だにアメリカの軍事基地が日本中に展開している。このような状況では従軍慰安婦問題でもアメリカは韓国側につくことでバランスをとってきた。南京大虐殺問題や慰安婦問題は70年ほど前の出来事だから証拠から出鱈目であることが直ぐに分かるのに、日本の政治家は謝罪に終始した。

日本の政治家や天皇陛下が靖国神社に参拝ができないのもアメリカが一番反対するからであり、その流れを変えようとブッシュ大統領が靖国神社に参拝しようとしたら日本の外務省の反対で潰された。外務省の背後にはもちろんアメリカのリベラル派がそうさせたのだ。現在でもアメリカはニクソンやブッシュやトランプなどの右派大統領にはマスコミは厳しい。

このような状況では、日米関係はいつまでも変わらず、朝日新聞を使って歴史問題を焚きつけて日本の右翼や保守派を押さえ込もうとしてきた。しかし最近の中国や北朝鮮がアメリカの言う事を聞かなくなり、韓国までもが北朝鮮や中国に接近するに従って、このまま日本を叩きつづければ不味い事になることはアメリカ人にもわかるようになってきたようだ。反論しない日本にしてしまったのはアメリカに責任がある。
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