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渡邉哲也 半島有事 米軍属と観光客を除く在韓米国人は、避難訓練と避難リスト等で把握済み、軍属はそのまま基地避難、空路等で移動 日本人まで把握できておらず、韓国の避難民で基地内に入れない可能性が高い。自衛隊なしでは分別も不可能に近く、大規模戦闘の場合、生還は絶望的なのですね。 [政治]

渡邉哲也 半島有事 米軍属と観光客を除く在韓米国人は、避難訓練と避難リスト等で把握済み、軍属はそのまま基地避難、空路等で移動 日本人まで把握できておらず、韓国の避難民で基地内に入れない可能性が高い。自衛隊なしでは分別も不可能に近く、大規模戦闘の場合、生還は絶望的なのですね。

半島有事 米軍属と観光客を除く在韓米国人は、避難訓練と避難リスト等で把握済み、軍属はそのまま基地避難、空路等で移動 日本人まで把握できておらず、韓国の避難民で基地内に入れない可能性が高い。自衛隊なしでは分別も不可能に近く、大規模戦闘の場合、生還は絶望的なのですね。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018年1月16日

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小坪慎也 物言えぬ自衛官に代わり、物言う政治家として述べるべきこと。 [政治]

小坪慎也 物言えぬ自衛官に代わり、物言う政治家として述べるべきこと。

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高橋洋一 【日本の解き方】立憲民主党の奇妙な公務員人件費削減、旧民主党時代から矛盾した政策 希望の企業団体献金禁止にも影 [政治]

高橋洋一 【日本の解き方】立憲民主党の奇妙な公務員人件費削減、旧民主党時代から矛盾した政策 希望の企業団体献金禁止にも影

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【DHC】1/16(火) 百田尚樹×田北真樹子×居島一平【虎ノ門ニュース】 [政治]

【DHC】1/16(火) 百田尚樹×田北真樹子×居島一平【虎ノ門ニュース】

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2018年1月16日 朝のニュース解説 田中秀臣 [政治]

2018年1月16日 朝のニュース解説 田中秀臣

9:13 キタ 巧みに石油密輸ほ
https://youtu.be/SgVaC6PGK7Y?t=9m13s
12:22 北陸・東海で景気拡大しゅ
https://youtu.be/SgVaC6PGK7Y?t=12m22s
15:51 日米欧で現金流通急増 440兆円ら
https://youtu.be/SgVaC6PGK7Y?t=15m51s
19:29 リストラ不安で銀行員の転職希望が急増じ
https://youtu.be/SgVaC6PGK7Y?t=19m29s
30:07 麻生節 炸裂 連合に苦言お
https://youtu.be/SgVaC6PGK7Y?t=30m7s
37:52 エンディング
https://youtu.be/SgVaC6PGK7Y?t=37m52s
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余命三年時事日記 2289 どんたく岐阜弁護士会② [余命三年]

余命三年時事日記 2289 どんたく岐阜弁護士会②
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/01/16/2289-%e3%81%a9%e3%82%93%e3%81%9f%e3%81%8f%e5%b2%90%e9%98%9c%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e2%91%a1/ より

平成18年4月20日共謀罪の新設に反対する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei060420.html

 衆議院法務委員会の理事会は、4月18日、共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」について、21日に審議入りし、与党から修正案の趣旨説明を受けることを決めた。今月末にも、採決にいたる可能性がある。
共謀罪は「長期4年以上の刑を定める犯罪」について、「団体の活動として」「当該行為を実行するための組織により行われるもの」の「遂行を共謀した者」を処罰しようとするものである。
しかし、共謀罪は、市民の基本的人権を侵害し、市民生活に重大な脅威をもたらす恐れがある。当会は共謀罪の新設に強く反対する。
1.共謀罪は、団体の構成メンバーが犯罪の合意をするだけで犯罪として処罰している。刑法の謙抑性に反する上、犯罪の構成要件である「団体」、「共謀」などの内容が極めて不明確であり、乱用の懸念が払拭できない。近代刑法の原則である罪刑法定主義に反する。
2.共謀という合意が処罰の対象になるが、合意は内心の意思の合致であり、内心の思想・意思と殆ど異ならない段階のものである。このような合意段階から処罰することは、意思や思想の処罰につながる恐れがあり、思想・良心の自由、表現の自由などに対する重大な脅威となる。
3.共謀罪では、人々の会話、電話、メールの内容そのものが犯罪となるので、犯罪捜査のための盗聴などの強化に繋がる可能性がある。その上、共謀罪の対象になる犯罪が600以上も存するので、監視社会を招く恐れがある。
4.与党は、修正案を提示し、対象団体を「その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る」と限定した上、犯罪の合意だけでなく、「共謀に掛かる犯罪の実行に資する行為が行われた場合」という要件を加えるとしている。しかし、犯罪の共謀がなされるとそれが団体の共同目的とされてしまい、結果として全ての団体が共謀罪の対象になる恐れがある。また、後者についても、「資する行為」が曖昧である上、共謀罪の成立を立証するために必要となる外部的行為の存在を掲げたに過ぎなく、共謀罪の成立を限定することにはならない。従って、与党の修正案は、共謀罪の不当性を何ら解消していない。
2006年(平成18年)4月20日  
岐阜県弁護士会 会長 武藤壽

平成17年7月2日「少年法等の一部を改正する法律案」に反対する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei050702.html

 本年6月14日、国会において、「少年法等の一部を改正する法律案」(以下単に「本法案」という。)の審議が開始された。現在の政治情勢に鑑みると、今国会中にも本法案の採決が行われるとの見通しが強まっている。
 本法案は、(1)触法少年及びぐ犯少年に対する警察の強制調査を含む調査権限を認める、(2)少年院に収容可能な年齢の下限を撤廃する、(3)保護観察中に遵守事項に違反した少年の少年院送致を可能にするなどの内容を含むものであるが、いずれの点においても以下のとおり重大な問題を孕んでいる。
 まず、(1)については、真実発見のためには触法事案やぐ犯事案についても警察の調査権が必要との考えに基づいて立案されたものと言われる。
 しかし、刑事未成年者に対する調査や処遇については、警察ではなく、福祉的見地を重視し、児童心理に対する理解も深い児童相談所を中心として行う事が適切である。14歳以上のぐ犯少年についても、当該少年が将来罪を犯すおそれがあるか否かの判断にあたっては、福祉的な観点も極めて重要な要素となるのであり、やはり警察ではなく児童相談所を中心として調査、処遇を行う事が適切である。現行法もかかる理解を前提として立法されている。また、「ぐ犯のおそれのある」少年も警察の調査の対象とするなどということは、事実上すべての少年を警察の監視下に置くことにつながり、重大な人権侵害である。
 本年6月13日発表の厚生労働省研究班の調査結果によれば、児童相談所に非行相談のあった児童の約3割が親などによる虐待を、半数近くが親の離婚等による教育者の交代を経験しているとのことであり、近時ますます現行法の福祉重視の理念の深化が求められていることが明らかである。本法案はこれに逆行するものである。
 むしろ、児童相談所の態勢を充実強化し、調査能力の向上をはかることこそ今求められているのである。それをせずに安易に警察を頼りとすれば、警察の厳しい取調べに耐えられない少年が警察官に迎合した供述をすることによるえん罪発生の危険性があり、かえって真実発見からも遠ざかる結果になりかねない。
 次に、(2)については、近時14歳未満の少年が社会の注目を集める重大事件を引き起こすケースが散見され、かかる少年にも相当期間の身柄拘束を伴う処分をすべきとの考えに基づいて立案されたものと言われる。
 しかし、このような事件は従前から一定数発生していたのであって特別に近時増加したわけではなく、かかる少年については、生育歴や家庭環境の問題から情緒が十分に育っていない等の複雑な問題を抱えている者が多く、そのため福祉的援助を必要不可欠としているのであり、一定の強制力を伴う矯正教育の対象とするのは適切ではない。上述の厚生労働省調査結果もこのことを如実に示すものであり、家庭的な雰囲気の下で少年の「育てなおし」を図る福祉的趣旨で設けられた児童自立支援施設を今こそ充実強化することが強く求められている。加えて、上記の立案の趣旨は、少年院を少年に対する処罰の趣旨を含む身柄拘束機関とする捉え方を前提とするものであり、かえって矯正施設としての少年院の特性を否定するものである。
 また、(3)については、保護観察の実効性を少年院送致という強制力で担保しようという考えに基づいて立案されたものと言われる。
 しかし、ぐ犯の程度にすら至らない遵守事項違反のみをもって少年院送致をすることは憲法39条後段の二重処罰禁止に抵触するおそれがある。
 そもそも保護観察は終局処分であり、保護観察所や保護司と少年との信頼関係を基礎とし、社会内において、少年が試行錯誤し、時には遵守事項を逸脱してしまうことも認めた上で、少年自らが少しずつ規範意識を熟成していくことを期待するという福祉的側面も有する制度であり、今日まで概ねよい成果を挙げている。上述の厚生労働省調査結果に鑑みれば、今後も現行制度の更なる充実強化が求められている。ところが、遵守事項を守らなければ施設収容されると威嚇されれば、自発的な真の更生など期待できず、保護観察制度を変容させることとなる。仮に、保護観察の実効性に問題があるというのであれば、保護観察所・保護監察官及び保護司の充実強化こそを必要とすべきである。
よって、当会は、本法案には反対の意思を表明するものである。
2005年(平成17年)7月2日  
岐阜県弁護士会 会長 毛利哲朗

平成16年7月3日司法修習生の給費制維持を求める声明
 司法制度改革推進本部の法曹養成検討会は、本年6月15日、司法修習生に対する給費制に代えて、貸与制を平成18年度から導入する旨の意見の取りまとめを行い、今後かかる方向での法案作成がなされる見通しとなった。
 そもそも給費制、すなわち国費による法曹養成制度が今日まで採用されてきたのは、それが単なる有資格者の養成ではなく、「法の支配」を具現化するという高度の公共性を有する人材の育成であって、その存在が国民の人権擁護や民主主義の確立という国家にとっての至上命題の実現のため必要不可欠であるからである。
 今般の司法制度改革は、「法の精神、法の支配がこの国の血となり、肉となる」(司法制度改革審議会意見書)ことを目指すのであるから、上述の給費制の意義は時を経て薄れるどころか、近時ますます高まっていることは疑いようのない事実である。
 しかるに、法曹養成検討会において上述のような取りまとめがなされたことは、上述の給費制の意義を十分考慮に入れないまま、専ら財政事情のみに思いを致した審議結果と言わざると得ず、極めて遺憾である。  当会は、今後国会等の場で給費制の意義について今一度十分な理解と吟味がなされた上で、給費制維持の方向に向かうことを強く希望するものである。
 また、法曹養成検討会においては、任官者に返還を免除する旨の論議もなされ、取りまとめにおいても、返還免除のあり方は、関係機関の意見を踏まえつつ、引き続き検討するとの留保が付されている。
 しかし、任官者に対する返還免除は、その実質は国家に奉仕する任官者に対しては事実上給費制を維持し、在野法曹である弁護士のみを本来の貸与制に移行させるものと言わざるを得ない。
 司法制度改革審議会意見書は、弁護士を含む「法曹がいわば『国民の社会生活上の医師』として・・・国家社会のさまざまな分野で幅広く活躍すること」を期待している。現実にも、弁護士は、国選弁護人、破産管財人等官公署からの委嘱事項を誠実に遂行し、さらには平成18年より業務開始予定の日本司法支援センターにおいても、その中心的役割を担う事が期待されているのである。それにも関わらず、弁護士と任官者を別異に取り扱うべき理由がどこにあると言うのであろうか。
 また、平成18年以降、法科大学院に在学した者が順次司法修習生として採用されることとなるが、既に多額の学費や生活資金等の経済的負担を背負ってきた司法修習生に対し、国家が優秀な人材を囲い込む材料として任官者に対する返還免除を利用する余地を生むことにもなりかねない。
 それゆえ、当会は、貸与制の導入が諸般の事情に鑑みやむを得ないものとなったとしても、任官者に対する一律、当然の返還免除には強く反対するものである。
2004年(平成16年)7月3日  
岐阜県弁護士会 会長 矢島潤一郎

平成18年5月13日弁護士から警察への依頼者密告制度(ゲートキーパー制度)に反対する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei060513-2.html
政府は、弁護士に対し、不動産の売買等一定の取引に関し、金銭の移動がマネーロンダリングやテロ資金の移動であるとの「疑わしい取引」を警察庁へ報告することを義務づける法案を作成し、平成19年の通常国会に提出予定である。しかし、この制度は、弁護士をして、依頼者を警察庁へ密告することを求め、市民の監視役にするものである。弁護士制度の崩壊を招き、民主的な司法の基盤を突き崩しかねない。当会はゲートキーパー制度に強く反対する、
1.弁護士の守秘義務を侵害し、民主国家の実現を危うくすること
弁護士は、依頼者から有利・不利を問わず相談を受け、依頼者のために法的に適切な助言をしてきた。市民があらゆることを相談できるように、弁護士は、守秘義務を負担している。にもかかわらず、弁護士において依頼者が打ち明けた事実を警察庁へ密告するとなると、市民は弁護士を信頼せず真実を語ることを躊躇するようになる。弁護士が法に適った助言をすることもできなくなり、民主的な司法国家の実現を危うくする。 2.弁護士の国家権力からの独立性を害すること
弁護士は、国家権力に立ち向かうことがあっても依頼者の人権を守り抜くことを重要な使命の一つとしており、これにより市民から職責に対する期待と信頼を得ている。しかし、「疑わしい取引」を警察庁へ密告する制度を設けると、弁護士が犯罪捜査の手先であるという外観を作り出すことになり、市民の弁護士に対する信頼を決定的に傷つける。弁護士が国家権力から独立して市民の人権を擁護するという使命も果たし得なくなる。
3.諸外国でも反対運動が続けられていること
アメリカでは、アメリカ法曹協会(ABA)は、報告義務を課すことにより却って違法行為を助長するとの理由による強硬な反対運動をしており、未だ立法化の動きはない。カナダでは一旦法制化されたが、弁護士会による法律の執行の差止仮処分が認められ、政府が弁護士への適用を撤回している。同様に国内法制化されたベルギーやポーランドでは、弁護士会がこの制度の違憲性を指摘して、行政・憲法裁判所に提訴し係争中である。
2006年(平成18年)5月13日  
岐阜県弁護士会会長 武藤壽

平成16年1月10日裁判員制度に関する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei040110-1.html
 裁判員制度は、国民の司法参加の理念のもとに民主的裁判の実現を目指して導入されるものである。  よって、当会は2004年(平成16年)度の通常国会に同制度にかかる法案が上程されるにあたり、以下のとおり要望する。
1.裁判官は1人または2人、裁判員の数は9ないし11人とするなどできるだけ多くして、国民が主体的・実質的に関与できる制度にすべきである。
2.慎重な評議・評決を行い免罪を防ぐため、評決については、有罪判決を言い渡す場合には原則として全員一致とし、充分に評議を尽くしても全員一致に達しない場合には例外として3分の2以上の多数決制とすべきである。
ただし、死刑を言い渡すときは、必ず全員一致を要するとすべきである。
3.裁判員にわかりやすい制度とすべきである。
 捜査機関の取調べで作成された供述調書の任意性、信用性等を判断しやすいよう、取調べの状況の可視化(録画・録音)を導入すべきである。
4.検察官が所持する証拠については、全証拠のリストを開示することを含めて、事前に全面的に開示すべきである。
5.開示された証拠は、被告人の防御活動又は弁護活動その他正当な目的以外で使用してはならないものとすべきであり、過料と刑罰の制裁規程を置くべきではない。
6.健全な批判がないところに健全な発展はない。裁判員が任務を終えた後は、職務上知り得た秘密及び自己以外の発言者と発言内容が特定できる事項を除いては、その経験を自由に述べることができることを容認すべきである。これを制限したり。守秘義務違反に刑罰を科したりすべきではない。
7.裁判員制度に関する取材及び報道内容の在り方については、報道機関による自主的・自律的な判断に委ねるべきであり、法律で規制すべきではない。
2004年(平成16年)1月10日
岐阜県弁護士会 会長 安藤友人

平成15年9月8日住民基本台帳ネットワークの本格稼働の停止を求める会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei030908-2.html
 岐阜県弁護士会は、2002年5月30日に住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める会長声明をした。
 しかし、本年8月25日から、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次本格稼働が開始され、全国の3200余の自治体を結ぶ巨大なネットワークが全面的に動き出すことになった。
 この間に、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法などが成立したものの、個人情報の保護法制としてはまだまだ不十分なものである。特に住民票コードによって多くの個人情報が名寄せされる危険性がたかまり、そのチェックシステムすら欠いたままであるため、国民のプライバシーが侵害される危険性は高い。また、膨大な端末をもつ住民基本台帳の巨大なネットワークシステムのセキュリティも不十分であるとの指摘がなされているにもかかわらず、国はコンピューターの利便性と普及の必要性のみを一方的に強調するのみである。
 このため、いまだに住民基本台帳ネットワークシステムに参加していない自治体もあるほか、なお不接続を検討している自治体も少なからずあると伝えられている。
 憲法13条が定める個人の尊厳の確保、幸福追求権の保障のためには、デジタル化されたネットワーク社会においてこそ、自己情報コントロール権が欠かせないものであることを再確認し、個人や自治体が自主的に判断してネットワークへの不接続や一時停止、離脱などを求めることを容認すべきである。
 岐阜県弁護士会は、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働を停止するとともに、自己情報コントロール権を確立するよう求めるものである。
2003年(平成15年)9月8日
岐阜県弁護士会 会長 安藤友人

平成15年9月8日司法修習生の給費制維持を求める会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei030908-1.html
1.現在、司法修習生に対して給与を支払う制度(給費制)を廃止しようとの動きがある。
 財務省の財政制度等審議会が「平成16年度予算編成の基本的考え方について」(本年6月9日)の中で給費制の早期廃止を提言するなど、財務省筋を中心とした圧力が強まる中で、司法制度改革推進本部の法曹養成検討会は「貸与制への移行という選択肢を含めて柔軟に検討する」との座長とりまとめを行った。
2.法曹養成制度は単なる職業人の養成ではなく、国民の権利擁護、法の支配の実現にかかわるプロフェッションたる法曹を養成するものである。そして、弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義実現の担い手であるのに加えて、各種公益活動、公的弁護、公設事務所、法律相談センターなど公益性の高い分野を担い、実行する人的資源であり、その公共性、公益性が高い点においては、裁判官あるいは検察官と全く同様である。
 このように、法曹の養成は、国及び社会にとって極めて公共性・公益性の高い重要事項であることから、司法修習生に司法修習に専念させることを目的として、司法修習生に給与を支払う給費制が導入された。
 現在、医師養成の分野においても、研修医の生活を保障して研修に専念できる環境を整えるために国費を支出する動きがある。こうしたなかで、給費制を廃止することは21世紀の社会が求める高い質の法曹を養成するという新しい法曹養成制度の目的に反するものである。
 国は司法制度改革を実現するために、必要な財政上の措置を講じることが義務づけられているので(司法改革推進法6条)、財政事情を理由とした廃止は認められない。したがって、法曹養成とりわけ司法修習に対しては、可能な限り国費が投入されるべきである。
3.また、司法修習生には、司法修習専念義務が課されており、他の職業い就いて収入を得る方法を閉ざされているので、司法修習専念義務を課したまま給与を支給しない事は、合理的均衡を欠くばかりでなく、司法修習生の生計の維持を困難にする。
 加えて、司法修習生になる前に2年ないし3年の法科大学院に在学することから、その間に多額の学資や生活資金が必要となる。その上、司法修習生に対し給与を支給しないことは、経済的な負担を一層増大させるものである。
 そこで、法科大学院における学生の経済的負担を軽減すべきことはもとより、司法修習生に対しても、給費制を維持して、司法修習に専念できる態勢を整備すべきである。
4.法曹には多種多様な人材が求められるものであるが、経済的負担の大きさから一定の富裕層のみからの偏った人材しか輩出されなくなるとすれば、それは極めて憂慮すべき事態を招来するものであり、司法改革の趣旨にも反することとなる。
 よって、岐阜県弁護士会は司法修習生への給費制度は今度とも堅持されるよう強く求めるものである。
2003年(平成15年)9月8日  
岐阜県弁護士会 会長 安藤友人

平成15年8月2日「イ
ラクにおける人道支援活動及び及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」に関する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei030802.html
1.7月26日、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案」(イラク特別措置法案という)が参議院で採択された。
 このイラク特別措置法案は、「戦後はじめて、自衛隊が他国領土で米英軍を主力とする多国籍軍を支援する」ことをその目的とするものである。
2.日弁連は、7月4日、イラク特別措置法案が衆議院を通過したのを受けて、同法案が他国領土での武力行使を禁じている憲法に違反するおそれが大きく、国民の意見も大きく分かれているにもかかわらず、延長国会におけるわずかな審議のみで与党3党が全野党の反対を押し切ってイラク特別措置法案を採決したことは到底容認できないとして、採決に抗議し、イラク特別措置法案に反対する会長声明を出した。
3.日弁連の会長声明が指摘したように、そもそも、イラク侵攻は国連憲章に違反する違法なものである。米英がイラク侵攻を正当化するために主張した大量破壊兵器は未発見であるのみならず、米英政府による情報操作疑惑も生まれている。また、米軍の司令官自ら認めているようにイラク全土で現在も戦闘が継続している。また、小泉首相自ら認めているとおり、自衛隊員が攻撃により死傷する危険性も予想される。
 そうしたイラクにおいて自衛隊が戦闘継続中の米英軍のために武器・弾薬・兵員を輸送することは、「非戦闘地域での後方支援」などではなく米英軍の武力行使と一体化したものと評価せざるとえない。
4.憲法は、他国での武力行使を認めていないし、国の交戦権も放棄している。したがって、イラクにおいて、自衛隊が占領行政を行っている米英軍を中心とした多国籍軍の指揮のもとで「後方支援」を行うことは、武力行使を否定し、国の交戦権を放棄した憲法に違反するおそれがある。
5.朝日新聞の世論調査によると、イラクへの自衛隊の派遣について、賛成が33%に対して、反対は55%であると報道されている(7月22日付朝日新聞朝刊)。このように、国民の意見が大きく分かれているにもかかわらず、参議院においてもわずかな審議で与党3党が全野党の反対を押し切ってイラク特別措置法を採決したことは到底容認できない。
6.岐阜県弁護士会は、採決に強く抗議するとともに、今後とも引き続き憲法の定める平和主義、基本的人権擁護のために全力で取り組む決意を表明する。
2003年(平成15年)8月2日  
岐阜県弁護士会 会長 安藤友人

平成15年6月7日有事法制3法案の採択に対する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei030607.html
 昨日、参議院本会議において有事法制3法案が可決され、わが国は第二次世界大戦後58年を経て有事法制を有する国となった。この日は、歴史の大きな転換点として、長く記憶されるであろう。
 当会は、有事法制法案は、平和主義・基本的人権の尊重・国民主権主義という憲法原理に抵触するおそれが大きいとして、昨年5月30日及び本年5月22日付けの会長声明及び昨年10月24日には市民集会を開催して、有事法制の制定に反対し廃案を求めてきた。
 しかも、毎日新聞が本年5月31日と6月1日に実施した世論調査によると、「4割」が「有事法制の整備を評価すべきかわからない」と回答しており、有事法制法案について国民に対する説明が尽くされていないことは明らかである。
 しかるに、そうした状況下で、わが国の進路を決定づける有事法制法案が可決され成立したことは、きわめて遺憾であり。強く抗議の意思を表明する。
 当会は、今後とも、有事法制の有する憲法上の問題点を広く明らかにし、平和が脅かされ基本的人権が侵害されることのないよう、法制の廃止を求めていくとともに、具体化や運用にあたっては、厳しくチェックしていく考えである。
 また、武力攻撃事態法を実施するため今後提出が予定されている「米軍支援法制」「国民保護法制」などの個別法案について、法律家団体として平和主義・基本的人権の尊重・国民主権主義という憲法原理の立場から、検討し提言していく考えである。
 憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」(前文)、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない(12条)ことを謳っている。憲法の理念や憲法が保障する基本的人権は、私たちが何もせずに与えられ守られるものではないことを想起し、今一人一人の市民が自らの自由と権利を保持するために努力することが求められている。
 当会も、引き続き市民とともに、最大の人権侵害である戦争に反対し、憲法で保障された自由と権利を守るために最大限の努力を継続する決意である。
2003年(平成15年)6月7日  
岐阜県弁護士会 会長 安藤友人

平成15年5月24日有事法制三法案に反対する会長声明
ttp:.//www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei030524.html
 5月15日の衆議院本会議において、政府提出の有事法制三法案は与党と民主党の修正合意を踏まえて、修正のうえ賛成多数で可決された。
当会は、既に昨年5月30日付の会長声明において、政府提出の有事法制三法案は、憲法の基本原則(国民主権、基本的人権尊重、平和主義、地方自治の本旨尊重)に照らし様々な問題があるので廃案にすべきであると主張してきた。
この修正案は、欠陥の大きかった政府案と比べれば、基本的人権の保障と国会による民主的統制をより強化したものであり、当会が指摘していた問題点にある程度応える内容となっている。
しかし、肝心な「武力攻撃予測事態」の定義や範囲は曖昧なままであり、「予測事態」と周辺事態法でいう「周辺事態」の異同や、武力攻撃事態対処法と周辺事態法がどう連動するのかは依然として不明確である。また、有事認定の客観性も十分に担保されていない。さらに、国会による事前の民主的コントロールも確保されていない。有事における首相の地方公共団体や指定公共機関に対する指示権・代執行権は、当面凍結されたものの何ら変更がなく、有事において民主的な統治機構や地方自治を維持することができるのかという疑問は払拭されていない。民法を含むメディアが有事に政府の規制下に置かれる危険性も完全には排除されていない。
したがって、修正案にはなお憲法上多くの重大な問題点が存在し、当会が指摘してきた基本的人権を侵害する危険性は解消されていない。
しかも、今回の修正は、自由民主党と民主党の衆議院有事法制特別委員会理事の間の密室での協議によって政府案の修正を合意し、それにもとづいて僅か数時間の同委員会審議と衆議院本会議での審議で可決された。言うまでもなく、有事法制法案は、わが国の進路を決定し、国民の生命と安全そして基本的人権に大きく関わる重要法案である。このような憲法原理にかかわる重要法案が、十分な国民的議論も国会審議もないままに可決され成立してしまうことは民主主義にも反することである。
 よって、当会は、有事法制三法案は、憲法の諸原理に抵触する重大な疑問・疑義が存するので、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の役割に鑑み、重ねて有事法制三法案の制定に反対し、同法案の廃案を求めるものである。
2003年(平成15年)5月24日  
岐阜県弁護士会 会長 安藤友人

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余命三年時事日記 2288 2018/01/16アラカルト① [余命三年]

余命三年時事日記 2288 2018/01/16アラカルト①
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/01/16/2288-20180116%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/ より

こめびつわさび
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。
遅ればせながら、新年あけましておめでとうございます。
無沙汰しております、こめびつわさび と申します。
ヤング倉庫様から素敵な賀状をいただきながら、こちらへのご挨拶が遅くなりましたこと、慎んでお詫びいたします。
茨城県弁護士会のサイトには2009年以降の声明が掲載されており、その発出日、題目、発出者名をまとめてみました。以下、単なる羅列でありますが、昨年2017年から過去にさかのぼって記載いたします。

2017年(平成29年)8月9日 死刑執行に関する会長声明 阿久津正晴
2017年(平成29年)8月9日 地方消費者行政の一層の強化を求める意見書 阿久津正晴
2017年(平成29年)6月24日 日本国憲法施行70年を迎え、改めて立憲主義を堅持し、憲法原理を実現するための努力を示す総会決議 茨城県弁護士会
2017年(平成29年)6月19日 いわゆる「共謀罪」を新設する法案の強行採決に抗議する会長談話 阿久津正晴
2017年(平成29年)5月18日 東日本入国管理センターにおける被収容者の死亡事件に関する会長声明 阿久津正晴
2017年(平成29年)5月18日 茨城県による茨城朝鮮初中高級学校への補助金打切りに抗議し茨城朝鮮初中高級学校への補助金の交付再開を求める会長声明 阿久津正晴
2017年(平成29年)5月18日 裁判所法の一部を改正する法律の成立に対する会長声明 阿久津正晴
2017年(平成29年)4月4日 新たな共謀罪法案の成立に反対する会長声明 阿久津正晴
2016年(平成28年)9月28日 朝鮮学校に対する補助金交付に関して,政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明 山形学
2016年(平成28年)5月3日 69回目の憲法記念日に寄せる談話  山形学、関弁連理事長と管内13会長の共同声明
2016年(平成28年)3月29日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明  木島千華夫
2016年(平成28年)3月11日 東日本大震災から5年を迎えての会長談話 木島千華夫
2016年(平成28年)3月10日 安全保障関連法の廃止を求める声明 木島千華夫(関弁連理事長と管内13会長の共同声明)
2016年(平成28年)3月9日 地域司法の基盤整備に関する会長声明 木島千華夫
2016年(平成28年)1月20日 司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明 木島千華夫
2016年(平成28年)1月13日 特定商取引法に「事前拒否者への勧誘禁止制度」の導入を求める会長声明 木島千華夫
2016年(平成28年)1月13日 消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する会長声明 木島千華夫
2016年(平成28年)1月13日 夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民法における差別的規定の改正を求める会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)12月28日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)9月19日 「平和安全法制」法案の参議院本会議における強行採決に抗議し,関連法の早期の改廃を求める会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)9月11日 大雨及び洪水被害に際しての会長談話 木島千華夫
2015年(平成27年)8月4日 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)8月4日 「平和安全法制」法案の衆議院本会議における採決強行に抗議するとともに,改めて同法案に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)8月4日 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)7月16日 安全保障関連法案に反対し,衆議院本会議における強行採決に抗議する声明 木島千華夫(関弁連理事長と管内13会長の共同声明)
2015年(平成27年)7月8日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)7月8日 少年法の「成人」年齢引き下げに反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)6月10日 災害対策を理由とする「国家緊急権」の創設に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)6月10日 「平和安全法制」の制定に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)2月12日 商品先物取引法施行規則改正による不招請勧誘禁止の大幅緩和に抗議する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)12月22日 東京入国管理局における被収容者死亡事件に関する会長声明 (リンク削除)
2014(平成26年)9月16日 司法予算の大幅増額を求める会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)9月9日 平成26年司法試験最終合格発表に関する会長談話 後藤直樹
2014(平成26年)8月29日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)6月30日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)6月4日 行政書士法改正に反対する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)5月24日 閣議決定によって憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認することに反対する決議 茨城県弁護士会
2014(平成26年)5月8日 商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に反対する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)5月1日 閣議決定によって憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認することに反対する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)4月24日 入管施設収容中の外国人の相次ぐ死亡に関する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)2月14日 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)12月26日 特定秘密保護法の早期の改廃を求める会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)12月16日 商品先物取引の不招請勧誘禁止撤廃に反対する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)12月12日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)11月20日 特定秘密の保護に関する法律案に強く反対する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)10月21日 速度違反大量誤摘発再審無罪事件に関する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)9月24日 婚外子についての差別的規定の早期改正を求める会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)7月24日 取調べの全過程の可視化を求める会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)6月18日 日本国憲法第96条改正に反対する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)6月18日 東京電力福島原子力発電事故による損害賠償請求権の消滅時効につき特別の立法措置を求める会長声明 佐谷道浩
2012(平成24年)12月19日 生活保護基準引下げに反対する会長声明 安江祐
2012(平成24年)7月17日 改正貸金業法の見直しに反対する会長声明 安江祐
2012(平成24年)6月14日 福岡県弁護士会所属会員に対する殺人未遂事件に関する会長声明 安江祐
2012(平成24年)5月27日 東海第二原子力発電所の再稼働に反対する決議 茨城県弁護士会
2012(平成24年)5月17日 秘密保全法制定に反対する会長声明 安江祐
2012(平成24年)5月10日 5月6日に発生した竜巻被害についての会長声明 安江祐
2011年(平成23年)5月28日 全面的国選付添人制度の実現を求める総会決議 茨城県弁護士会 定期総会
2011年(平成23年)5月24日 「布川事件」再審無罪判決に関する会長声明 佐藤大志
2011年(平成23年)2月26日 個人通報制度導入及び国内人権機関の設置を求める決議茨城県弁護士会
2011年(平成23年)1月19日 司法修習生の給費制永続化を求める会長声明 秋山安夫
2010年(平成22年)11月12日 秋田弁護士会所属弁護士殺害事件に関する会長声明 秋山安夫
2010年(平成22年)7月15日 司法修習生に対する給費制維持を求める声明 秋山安夫
2010年(平成22年)6月07日 横浜弁護士会所属会員の殺害事件に関する会長声明 秋山安夫
2010年(平成22年)5月18日 国選付添人対象事件の拡大を求める会長声明 秋山安夫
2010年(平成22年)5月18日 取調べの可視化を求める会長声明 秋山安夫
2009年(平成21年)12月16日 「布川事件」の再審開始に関する会長声明 荒川誠司
2009年(平成21年)7月1日 司法修習生の修習資金貸与制の実施を延期し給費制の復活を求める声明 荒川誠司

また、各声明のテキストを控え保存しました。さらに冗長になるおそれをあえて、差し支えなければ幾つかに分けて投稿しようと思うのですが、いかがでしょうか。

.....マイペースで結構である。
赤字にした部分、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」「在日特権生活保護問題」の二つのうち現状は前者が懲戒請求と刑事告発の対象となって目立つが、実は両方とも第六次で外患罪告発されているすさまじいテーマである。
李明博の日本乗っ取り宣言はイコール司法乗っ取り完了宣言であったが、そこには大きな弱点があった。それが司法もどき日弁連である。3庁合同の癒着でガードは完璧のはずであったが、検察の手法を丸ぱくりしたのが怪我のもとで、外患罪刑事告発はともかくとして、同じ案件の懲戒請求まで門前払いはまさに悪手であった。勝負で言えば敗着である。
懲戒請求だけを見れば誰しも「朝鮮人学校補助金支給要求声明」がいかに利敵行為であろうとも引き下げればそれ以上の追求はないだろうにと思うだろう。
ところがそうはいかないのだ。声明の取り下げや取り消しは憲法違反を認めることであるが、第六次まで、その関係で告発されている事案のほとんどが影響を受けるのである。
第六次告発では247件が告発あるいは懲戒請求されているが、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」関係だけでこんなにある。

5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題

150 有田芳生告発状
151 茨城県弁護士会会長声明告発状
152 愛知県弁護士会会長声明告発状
153 関東弁護士連合会会長声明告発状
154 岐阜県弁護士会会長声明告発状
155 京都弁護士会会長声明告発状
156 群馬弁護士会会長声明告発状
157 広島弁護士会会長声明告発状
158 埼玉弁護士会会長声明告発状
159 札幌弁護士会会長声明告発状
160 山口県弁護士会会長声明告発状
161 滋賀弁護士会会長声明告発状
162 新潟県弁護士会会長声明告発状
163 神奈川県弁護士会会長声明告発状
164 仙台弁護士会会長声明告発状
165 千葉県弁護士会会長声明告発状
166 大阪弁護士会会長声明告発状
167 東京弁護士会会長声明告発状
169 福岡県弁護士会会長声明告発状
170 兵庫県弁護士会会長声明告発状
171 和歌山県弁護士会会長声明告発状
172 茨城県弁護士会懲戒請求書
173 愛知県弁護士会懲戒請求書
175 岐阜県弁護士会懲戒請求書
176 京都弁護士会懲戒請求書
177 群馬弁護士会懲戒請求書
178 広島弁護士会懲戒請求書
179 埼玉弁護士会懲戒請求書
180 札幌弁護士会懲戒請求書
181 山口県弁護士会懲戒請求書
182 滋賀弁護士会懲戒請求書
183 新潟県弁護士会懲戒請求書
184 神奈川県弁護士会懲戒請求書
185 神奈川弁県護士会懲戒請求書川崎デモ
186 仙台弁護士会懲戒請求書
187 千葉県弁護士会懲戒請求書
188 大阪弁護士会懲戒請求書
189 東京弁護士会懲戒請求書
190 福岡県弁護士会懲戒請求書
191 兵庫県弁護士会懲戒請求書
192 和歌山県弁護士会懲戒請求書
193 日本弁護士連合会懲戒請求書
194 第一東京弁護士会懲戒請求書
195 第二東京弁護士会懲戒請求書
208 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
209 第一東京弁護士会全弁護士朝鮮人学校補助金支給問題
210 第二東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
211 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
212 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
213 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
214 沖縄弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
230 日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明共謀罪告発状

以上を死守しなければ以下の生活保護問題に飛び火するのは必至である。憲法違反など何のそのというわけだ。
96 愛知県知事生活保護費支給問題
97 愛媛県知事生活保護費支給問題
98 茨城県知事生活保護費支給問題
99 岡山県知事生活保護費支給問題
100 沖縄県知事生活保護費支給問題
101 岩手県知事生活保護費支給問題
102 岐阜県知事生活保護費支給問題
103 宮崎県知事生活保護費支給問題
104 宮城県知事生活保護費支給問題
105 京都府知事生活保護費支給問題
106 熊本県知事生活保護費支給問題
107 群馬県知事生活保護費支給問題
108 広島県知事生活保護費支給問題
109 香川県知事生活保護費支給問題
110 高知県知事生活保護費支給問題
111 佐賀県知事生活保護費支給問題
112 埼玉県知事生活保護費支給問題
113 三重県知事生活保護費支給問題
114 山形県知事生活保護費支給問題
115 山口県知事生活保護費支給問題
116 山梨県知事生活保護費支給問題
117 滋賀県知事生活保護費支給問題
118 鹿児島県知事生活保護費支給問題
119 秋田県知事生活保護費支給問題
120 新潟県知事生活保護費支給問題
121 神奈川県知事生活保護費支給問題
122 青森県知事生活保護費支給問題
123 静岡県知事生活保護費支給問題
124 石川県知事生活保護費支給問題
125 千葉県知事生活保護費支給問題
126 大阪府知事生活保護費支給問題
127 大分県知事生活保護費支給問題
128 長崎県知事生活保護費支給問題
129 長野県知事生活保護費支給問題
130 鳥取県知事生活保護費支給問題
131 東京都知事生活保護費支給問題
132 徳島県知事生活保護費支給問題
133 栃木県知事生活保護費支給問題
134 奈良県知事生活保護費支給問題
135 富山県知事生活保護費支給問題
136 福井県知事生活保護費支給問題
137 福岡県知事生活保護費支給問題
138 福島県知事生活保護費支給問題
139 兵庫県知事生活保護費支給問題
140 北海道知事生活保護費支給問題
141 和歌山県知事生活保護費支給問題
149 島根県知事生活保護支給問題
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余命三年時事日記 2287 余命の女性軍団アラカルト31 [余命三年]

余命三年時事日記 2287 余命の女性軍団アラカルト31
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/01/16/2287-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e5%a5%b3%e6%80%a7%e8%bb%8d%e5%9b%a3%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8831/ より

Seraphinite
辛淑玉氏と行政の癒着の歴史を簡単にレビュー出来るように、情報を軽く集めてみました。恐れ入りますがタイミングを見て処理をお願いいたします。

のりこえねっと共同代表の辛淑玉に潤沢な資金を与えて社会的地位を確固たるものにしたのは、「男女共同参画」であることが見えてきました。この年間10兆円の税金を浪費する政策を実現化した黒幕は「自治労」であり、自治労がすべての自治体に男女共同参画を推進し、そこに辛淑玉が講演者として乗り込み、税金が支払われるような行政との癒着システムが出来上がっていました。
人材コンサルタントという肩書で、男女平等社会をもくろみ、長期的視野で日本社会の蚕食が行われてきたことにぞっとします。スパイ天国というのはこのような面にも表れているのだと感じました。
長くなりますが、辛淑玉の講演をざっと拾ってみたものの後に、自治労八王子市職員組合の男女共同参画についての簡単な年表と2001年の自治労本部の報告を引用いたします。これを見れば、反日・在日に利用された男女平等、暗躍する人権派弁護士(在日含む)、安易な行政、公務員の利権を守る組合という、日本の伝統的な社会を破壊して税金を浪費しながら「マイノリティに都合のよい社会」に変質させていくシステムが存在していたことがわかります。
また、港区のリーフでは辛淑玉の著書が新刊図書として買い入れをされていることがわかります。
【港区立男女平等参画センター リーフ魚拓】
ttps://web.archive.org/web/20170130025556/http://www.minatolibra.jp/_files/00017541/tayori201005.pdf

■日本の人事部TOP インタビューコラム
キーパーソンが語る“人と組織” 女性を活用できない企業は潰れる
辛淑玉さん 人材育成コンサルタント
ttps://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/20/
募集・採用、配置・昇進、定年・退職などについて男女異なる条件を設けることを禁じた男女雇用機会均等法の施行から、ほぼ20年が経過しました。日本の経済構造は大きく変わり、今日では女性を活用できない企業は生き残れないとさえ言われています。しかし、その一方で、2003年版の『男女共同参画白書』によれば、日本企業の女性管理職の割合は8.9%で、欧米先進国の20~40%に比べるとかなり低く、また厚生労働省の調査では、最初の子供を出産した後に仕事を辞める女性は70%に上っています。セクハラ訴訟で使用者責任を問われる企業も後を絶ちません。男女均等処遇の取り組みが始まって久しいのに、それが必ずしも現場に深く浸透していかないのは、どうしてなのか。女性が働きやすい職場環境をつくっていくために、企業がしなければならないことは何か。人権や男女差別の問題に詳しい人材育成コンサルタントの辛淑玉さんにうかがいました。
Profile
しんすご●東京生まれの在日コリアン3世。1985年に人材育成会社「香科舎(こうがしゃ)」を設立。女性人材の育成に取り組み、96年には「辛淑玉人材育成技術研究所」を設立。管理職評価などのプログラム開発に携わるかたわら、企業、自治体、教育機関の依頼で人材育成、人権に関わる研修・講演を多数行っている。テレビ・ラジオでも活躍、ラジオ大阪「辛淑玉の言わせていただきます」のパーソナリティなども務めた。明治大学政治経済学部特別招聘教授。著書に『怒りの方法』(岩波新書)『愛と悲しみの韓国語』(文春新書)『辛淑玉の「男女平等免許皆伝」法律編・実践編』(人材育成技術研究所)『韓国・北朝鮮・在日コリアン社会がわかる本』(K・Kベストセラーズ)など。2003年第15回多田謡子反権力人権賞受賞。
■タイトル 辛淑玉講演会 「だまされない”人権力”を作る!」
◆◇◆ 辛淑玉があなたにクイズをだします!◆◇◆
在日として、女性として、会社経営者として、様々な立場で社会を見つめ、
発言してきた辛淑玉さんが、あなたにクイズを出します。
それについて考え、辛さんの答えを聞いているうちに、あら不思議、
日常の中で無意識に刷り込まれている差別や偏見のカラクリが手に取るようにみえちゃったりして・・・。
マスコミ報道や世間の空気などにまどわされない、“だまされない力”がつく講演会、有効期間は一生もので前売り1000円は安いよ!
ぜひ、おいでください!
◆日 時:2013年1月26日(土)14:00~16:00(開場13:30)
◆会 場:会場:札幌市男女共同参画センター(エルプラザ)3階ホール(札幌市北区北8西3)
◆参加費:予約・前売り1000円 当日1200円
チケット販売場所:大丸プレイガイド・道新プレイガイドほか
詳しくはこちらをご覧ください↓
ttp://ianfukaiketsu-hokkaido.jimdo.com/
企画・実施団体:日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
●講師プロフィール:辛淑玉(しんすご) 人材育成技術研究所所長 人材育成コンサルタント
■6月23日から始まる男女共同参画週間。福山ロッツ地下2階にある福山市男女共同参画センター「イコールふくやま」では毎年、男女共同参画に因んだ催しを開催しています。そのうちの一つが、中山千夏さんと辛淑玉(しんすご)さんのトークショーです。企画・立案・運営には市民による実行委員会のメンバーが参画。市民と行政が協働で男女共同参画、一人ひとりが個性と能力を生かせるまちをめざしています。番組では準備の様子と意気込みを伝えます。
お問合せ
男女共同参画フォーラム2011「二人のトークショー」
開催日時:6月24日(金)18:20~
開催場所:県民文化センターふくやま
無料 ※要整理券
イコールふくやま
TEL:084-991-5011(福山ロッツ地下2階)
■フォーラム(男女共同参画センター横浜)
辛淑玉的これからの生きのび方~災害からみえてきたこと
震災後の社会を、全ての人の人権を大切に再建するには、どうしたらよいでしょうか。辛淑玉さんの講演と、みなさんとの話し合いを持ちます。
日時 2011年10月30日(日)13:30~15:00
■ホーム -> 柏市の男女共同参画 -> シンポジウム・講演会報告トップ ->
平成15(2003)年度シンポジウム/辛淑玉(しんすご)講演会報告
ttp://danjo.city.kashiwa.lg.jp/information/symposium/shinsugo2003/shinsugo20030628.htm

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■自治労 八王子市職員組合
ttp://www.jichiro8.net/html/1/1_6_1.html
私たちの取り組み 男女平等
【2015年】
● 2015男女平等推進闘争 都本部統一指標に到達 (2015年7月)
【2014年】
● 2014男女平等推進学習会「見えないものを見る力を」 (2014年6月)
● 男女平等産別統一闘争 すべての人が働きやすく暮らしやすい社会に向けて (2014年6月)
【2012年】
● 2012男女平等参画推進委員会学習会 実態把握と労働組合の役割 (2012年8月)
● 男女平等産別統一闘争「自治労行動指標5項目」要求書を提出、前進ある回答に向け交渉へ (2012年6月)
【2011年】
● 男女平等参画推進委員会「被災地の女性の声を聞く」 (2011年9月)
● 2011都本部統一要求基本7項目について確認 (2011年7月)
● 男女がともに担う自治労 ?第10次を迎える男女平等産別統一闘争? (2011年6月)
● 男女平等参画推進委員会春闘学習会 富永講師とディスカッション (2011年4月)
【2010年】
● 第3回学習会「職場における人権保障と活性化のために」 (2010年10月)
● 第2回学習会「男性の家事・育児参加をどう進めるか」 (2010年5月)
● ポジティブアクションとは? ─積極的差別是正措置─ (2010年3月)
● 男女平等社会の実現をめざして (2010年2月)
【2006年】
● 男女平等統一要求 回答をテコに取り組みの拡大を (2006年7月)
【2005年】
● 休暇制度の周知と取得、セクシュアル・ハラスメント (2005年11月)
● 男女平等参画推進委員会の取り組み (2005年7月)
【2004年】
● 「男女平等に関する統一要求」の回答 (2004年8月)
● 第1回男女平等参画推進委員会開催 (2004年3月)
【2002年】
● 第10回総会(12/14)「女性委員会」を設立 (2002年1月)
【2001年】
● 自治労本部男女共同参画の取り組み (2001年7月)
■2001年7月
自治労本部男女共同参画の取り組み 八王子市職 執行委員会報告
都本部「男女共同参画推進集会」が、5月15日午前10時から日本青年会館で開催され、97名が参加しました。午前中は樋口恵子さん(東京家政大学教授)から「男女共同参画の推進に向けて」と題した講演を受け、午後は全体集会で都本部からの提起を受け、各単組の報告を受けた後分散会を持ちました。
この集会での大きな目的は94年に作られた都本部男女共同参画推進アクションプランの改訂に向けて論議を始めることでした。
▼男女共同参画は社会の基本
7年が経過して、日本の状況は劇的に変化しました。樋口さんの講演にもあったように、市民意識が育ち、男女共同参画社会基本法ができ、配偶者による暴力予防法(DV法)ができ、時代の流れは男性の家庭責任遂行能力を期待するまでになりました。組合の中を見てみても、他の県本部例えば岐阜などでは副委員長に女性を選出し、総ての会議・委員会の女性参画率が30%を超えています。先の自治労中央の組織集会ではついに「女性の率を40%に」という目標がかかげられました。クォーター制の導入も視野に入っています。この内容の提起にあたり中央本部はこう言いました。「すでに女性参画は議論以前の課題と認識をしています。覚悟をきめて取り組んでいただきたい」。
さて、東京はどんな覚悟をきめるのか。
▼女性の立場にたった組合活動
アクションプラン改定素案の特徴は各単組での目標を設定したことです。単組男女共同参画推進委員会をつくり、行動計画を策定し、定期的にチェックし状況を都本部に報告せよという形になっています。また、女性参画の割合を30%としています(中央の40に合わせるべきと言う議論ももちろんあります)。この提起を受けての分散会での議論はある委員長の言ったこの一言に集約されています。「やるのは賛成だが、とにかく難しい」。何が難しいのか。女性役員のなり手がいない、女性だけでなく組合に興味のある人が少ない、女性参画といっても何をしたらいいかが見えていない。何か有効な手段はあるのでしょうか。
岐阜県本部の取り組みは示唆に飛んでいると思います。県本部が女性の会議等への参加費を持ち、女性参加枠の確保をさせる。セクシュアルハラスメントの24時間相談ホットラインを開設している。つまり、「女性の立場にたった組合活動への変革」が必要なのだということです。
▼女性委員会の課題
八王子市職からこの集会で「女性部から女性委員会へ」という報告をしました。女性委員会の設立はまさに「女性の視点で組合活動を見直し」「変革を執行部に提起し」「当事者(女性)に権限を与え」ていく取り組みです。セクシュアルハラスメント防止を総ての部会活動に反映させることや、家庭的責任への配慮を総ての交渉に加えていくこと。ドメスティックバイオレンスを始めとした女性施策への政策要求を組合として行っていくこと。都本部全体から女性委員会の試みは大変注目されています。覚悟をきめて、時代の流れに乗っていきましょう。
【魚拓】
ttps://web.archive.org/web/20170130025755/http://www.jichiro8.net/html/1/1_6_1.html
※なお、辛淑玉氏による、活動実践講座の動画があがっているようです。どうみても犯罪教唆と申しますが共謀罪のエビデンスなのですが、これが野放しになって長年活動が続いていた日本の実態が異常だとしか感じられません。在日弁護士、行政に食い込んで講演、朝鮮学校の補助金、東京MXTVに対する賠償金要求、事実を指摘すれば「ヘイトスピーチ」。ずっとそのような「支援」で活動が続いてきたのでしょう。もう潮時です。諸行無常、おわかりにならないとは思いますけれど。(動画はダウンロードしました)
★実践例その1
「セクハラー! セクハラー! セクハラー!」
できれば消化器もって行きましょう
「なんかあったら わー殺されるー! 殺されるー! 殺されるー!」(と消化器を撒き散らす動作をする)
★実践例その2
ヘリコプターに対して
「皆で風船飛ばそう」
「グライダー飛ばしたり 何してもいいんです」
辛淑玉、高江の活動家は在日だと認める
ttps://youtu.be/y8Tc3Rf85lw

.....まあ、この辛淑玉という女性は実に用心のいい方で、いわゆる危険が危ない場所には決して顔を出さない。今回、第六次告発「224 辛淑玉(のりこえネット共同代表)」としてはじめて告発が可能となった。これこそまさに共謀罪のなせる技である。
 いわゆる「共謀罪成立施行」により、鉄壁のガードを誇った「のりこえネット」も「しばき隊」も全体が告発可能となった。現状は検察が門前払いという守備であるが、対外環境が有事間近となって破綻は時間の問題である。あとは安倍総理の決断だね。
以下に、「224 辛淑玉(のりこえネット共同代表)」を記載しておく。長いがご参考に!

告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿       平成 年 月 日 №224
告発人
氏名                 印
住所

被告発人
辛淑玉(のりこえネット共同代表)
宇都宮健児(のりこえネット共同代表)
のりこえネットと称する組織及び構成員(別添)

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、テロリストとして以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
第六条の二(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)の罪の犯罪行為である計画(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)

第三 告発の事実と経緯
別添1
【のりこえねっと 共同代表】
辛淑玉   (人材育成コンサルタント)
宇都宮健児 (前日弁連会長)
石井ポンペ (原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表)
上野千鶴子 (東京大学名誉教授)
雁屋哲   (漫画原作者・エッセイスト)
北原みのり (コラムニスト・ラブピースクラブ代表)
河野義行  (松本サリン事件被害者)
佐高信   (評論家)
鈴木邦男  (一水会顧問)
高里鈴代  (平和市民連絡会共同世話人)
田中宏   (一橋大学名誉教授)
田中優子  (法政大学教授)
知花昌一  (真宗大谷派僧侶)
中沢けい  (作家)
西島藤彦  (部落解放同盟中央書記長)
西田一美  (労働組合役員)
前田朗   (東京造形大学教授)
松岡徹   (前部落解放同盟中央本部書記長)
村山富市  (社会民主党名誉党首・第81代内閣総理大臣)
リリアン・テルミ・ハタノ Lilian Terumi HATANO (近畿大学准教授)
若森資朗  (一般社団法人 協同センター・東京)
和田春樹  (歴史家・東京大学名誉教授)
【TVキャスター】
雨宮処凛  (作家・活動家)
高遠菜穂子 (イラク支援ボランティア)
香山リカ  (精神科医)
野間易道  (フリー編集者・社会活動家)
マーク・ウィンチェスター(アイヌ近現代思想史研究者・[C.R.A.C. NORTH] )
安田浩一  (ジャーナリスト・元週刊誌記者)
渡辺雅之  (差別反対アクション・大学講師)<
br> 寺中誠   (法政大学講師・立教大学講師) 河原栄一  (のりこえねっと事務局長)

テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮。
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不
正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。
別添2
以下、証拠資料である。
★のりこえねっと共同代表の辛淑玉氏も大野議員と同じく政府を批判して、ISの利益となる身代金を支払うことを要求
◇辛淑玉@shinsugok
小泉元首相が、イラクで捕まった自国民の青年を見殺しにした。安倍首相はイスラエルに行きパフォーマンスをした結果、イスラム国に拘束されている自国民を危険に陥れた。見殺しにしてはいけない。二人を助けてほしい。おもいやり予算より二人の命。たかが2億円だ。命はそれより重い。
23:56 – 2015年1月19日
ttps://twitter.com/shinsugok/status/557446559281852416

◇辛淑玉@shinsugok
さきほど、ツイートした身代金2億円ではなく2億ドルだった。訂正します。円換算で236億円。それでも命が大切だ。外務省は何をしてるんだ。野党は、何をしているんだ。安倍に対する批判をいま、できなくて、何が野党だ。これで、自国民保護で対テロ戦争に突入する気か。ちゃらけた政治をするな。
0:23 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/shinsugok/status/557453415698026496

◇辛淑玉@shinsugok
安倍政権は、まず警察に行って誘拐事件の基本のキを勉強してください。誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まるのだ。言い訳している暇はない。自分の正義を唱えて、ボクを理解できないのはあなたの受け止め方が悪いっていう話じゃないんだよ。いま、彼らはどんな思いでいんだろう。
4:46 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/shinsugok/status/557519495401443328

★テロとの戦いを否定し、ISとビンラディンを同一視して擁護する元自衛官泥憲和氏が人質事件で安倍首相を批判。泥氏と福島みずほ氏ならびに宇都宮健児氏が安倍首相を批判するトークライブが開催された。(泥氏は故人)
■元自衛官の泥憲和氏、宇都宮健児弁護士、福島みずほ議員がイスラム国・米国の軍事戦略・武器貿易条約についてクロストーク 2015.3.16
ttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/239327
安倍首相、政府が閣議決定したISIL対策と異なるスピーチをして誤解された可能性を元自衛官・泥氏が指摘
日時 2015年3月16日(月) 19:00?
場所 ロフトプラスワン(東京都新宿区)
詳細 安倍首相から、日本を取り戻せ!?ヤられる前に知っておけ~ 元自衛官・泥憲和『目からウロコの軍事的リテラシーの世界』×福島みずほ×宇都宮健児 ホンネトーク炸裂!

★民衆の正義を信奉する神原元弁護士も、ISの立場で日本政府に身代金を要求
◇弁護士神原元@kambara7
身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい。テロは憎むが、人の命こそ最優先である。「人命尊重の国である」との立場を鮮明にすることこそ、道義の上で、テロリストたちに優位に立てるのだと思う。
15:53 – 2015年1月21日
ttps://twitter.com/kambara7/status/558049763263000576

有田芳生参議院議員は2015年1月20日に、IS戦闘員による「拘束された日本人(湯川遥菜氏)が田母神俊雄氏と握手する画像」を含む英語とアラビア語のツイートをリツイートして拡散した。
それに先立って、湯川遥菜氏は民間軍事会社のCEOであるとISに報告した日本からのツイートもあった。(朝日の仕事をしていたフリージャーナリストの安江塁氏が致命的なツイートをしている)。
田母神氏の経歴を考えれば、人質がより一層危険になることは明白であり、日本国の国会議員が国民の生命財産の安全を考えずに愉快犯的なリツイートを行ったことはあまりにも重大な過失と言える。有田芳生議員がリツイートしたアカウントは凍結されており、元のツイートは残っていないが、スクリーンショットを含むツイートを下記に挙げる。
なお、有田議員のリツイートが人質を極めて危険な状態に追いやったことが、結果的にISに肩入れする勢力からの日本政府への圧力を高めたと言える。前後して何らかの意思統一が働いたかのように、反政府反日的立場の人間から、身代金の支払い、援助の停止、外交政策批判、安倍首相と政府への批判が同時多発的に噴出する事態となった。

◇飛騨守右近「必殺!刑事告発人」@yamakennta
返信先: @aritayoshifuさん
@aritayoshifu
お前が面白半分でイスラム国テロリストのRTしたか真相は分からんが、俺からみればテロリストに加担し情報を売り渡したとしか見えない。
今更、他人の言葉を借りて何になるのだ、テロリスト野郎!
14:47 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/yamakennta/status/557670790465073154

◇trueheartbravery@trueheartbraver
返信先: @aritayoshifuさん
@aritayoshifu
民主党の有田よ、慰安婦問題の福島みずほのように逃げ回らず質問に答えろ。写真にあるように、何故イスラム国に拘束された日本人の情報を世界中に拡散しのか、その主旨、目的、動機を公僕の議員として回答しなさい。
7:50 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/trueheartbraver/status/557565894541336578

◇弁信@takiwasa
返信先: @aritayoshifuさん
>池内恵(東京大学准教授)「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について:メディアの皆様へ @aritayoshifu
お前が賛同した大野議員の意見とは真逆だと思うが、いったいお前の立場は何なんだ?ご都合主義もいい加減にせいよ!
8:05 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/takiwasa/status/557569706786181120

★大野元裕参議院議員の記事
■[大野元裕]【イスラム国、日本を米仏と同じく標的に】~日本は中東に何を発信すべきか~
Japan In-depth 国際 投稿日:2015/1/20
ttp://japan-indepth.jp/?p=14545
安倍首相の中東外交(エネルギー政策を含む)と2億ドルの支援を批判(ISと同じ立場)し、従来の中東との良好な関係を保ちISと接触すべし(身代金を支払えと理解できる)と主張(全文はリンク先を参照)
★大野元裕参議院議員は「国交がない状況で総連の意義は大きい」と朝鮮総連の大会で称賛

◇有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
朝鮮総連の大会で民主党からは大野元裕議員(国際局副局長)が挨拶。国交がない状況で総連の意義は大きいと語ったところで大きな拍手が起きた。しかし拉致問題の全面解決を訴えたところでは、複雑なのだろう、まったく反応がなかったという。ヘイトスピーチ(差別扇動)と闘うことにも言及している。
1:38 – 2014年5月27日
ttps://twitter.com/aritayoshifu/status/471208774028361728

★山本太郎参議院議員も反政府の立場で、支援を中止して人質を救出するように要求。このツイートはISのメンバーによりリツイートで拡散される。
◇山本太郎 夫人、祈りすぎやろ。認証済みアカウント@yamamototaro0
@AbeShinzo 2億ドルの支援を中止し、人質を救出して下さい。
8:37 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/yamamototaro0/status/557577757563969536

★山本太郎参議院議員がISと同じ視点で行なった日本政府と安倍首相への要求はzakzakで記事にされた。全文はリンク先参照。
■山本太郎氏、仰天のツイート「2億ドルの支援を中止して下さい」 (1/2ページ)
2015.01.22
ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150122/plt1501221532002-n1.htm

★カウンター御用達ジャーナリストの岩上安身氏は安倍首相の首を差し出して人質を救うことを要求
■2人の邦人の命を救うため、イスラム国を挑発した張本人、安倍首相が「辞任」することを提案~岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏緊急インタビュー 2015.1.21
ttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/226466
◇岩上安身認証済みアカウント@iwakamiyasumi
安倍総理辞任と引き換えによって、イスラム国に囚われた2人の日本人の命を救う、というこの「柳澤提案」が、至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい。安倍総理の首を差し出し(辞任)、その代わり、2人の首を切らないように頼む(助命)。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか。
21:04 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/iwakamiyasumi/status/557765536009162754

★人質が殺害された後にテレビ出演し、安倍総理と日本政府のスタンスを批判しながら、平和憲法を守って、テロリストにやりたい放題にされろと暴論を述べる福島瑞穂参議院議員。個人ブログの管理人の方による丁寧な文字起こしです。
■テレビにだまされないぞぉⅡ 2015年2月 7日 (土)
福島瑞穂「後藤健二さんのお母さんと一日中色んな所に働きかけした」「お母さんに一切政府からのコンタクトが無い」 【ウェークアップ】
ttp://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-704b.html

*****
福島瑞穂氏「私は日本はぁ、そもそもイラク戦争でテロとの戦いとやった事によってぇ、まぁあのー、モンスターのようなイスラム国が出来てしまった。で、イスラム国と敵対する国に2億ドルの拠出をすると言った安倍総理のはぁ、やっぱり少し、身柄が拘束されている中では問題があったのではないかと思うんです。
で、日本は憎悪と報復をこれから拡大していく方向ではなくぅ、やはりえー、日本が戦後70年間戦争をしてこなかった、人を殺さなかったという事を活かしながら、やっぱりやっていくべきだと。
それは後藤健二さんも言っていた事で、後藤健二さんの思いを二度裏切ってはならないという風に思います。
福島氏「ただですねぇ、10年前、高藤さん達が拘束された時にアルジャジーラや色んなのに出てぇ、えー日本はその敵ではない。彼女達も敵ではないって言って、宗教のトップが動いてくれて解放される訳ですねぇ。今回もぉその事を凄く努力をしました。
で、日本が、、元々イラク戦争そのものが大量破壊兵器がないのにやった。で、まさに今イラクの中でぇ、弾圧や民兵による虐殺も続いてる訳ですよねぇ。そこからの検証も必要だし、
日本が『テロとの戦い』と、アメリカと一体となって、やっぱりやっつけるぞっ!というような形で、あのーやるとですね、それは私は日本はあの、ある意味、えー、随分スタンスを変えたっ。という風に見えるんではないかっという風に思っています。」
福島氏「日本はぁ、とても良いポジションに今まであったと思うんです。敵対してない。人を殺したり殺されたりしていない。その事によって人道支援や日本の平和貢献ってのは意味を持った。
むしろ、まぁ中村哲さん達も言うけれどもぉ、日本人で、憲法9条を持って、戦争をしない、敵対しないっていう事が日本の命を守る事に繋がっていた。それをぉ、有志連合、、ごめんなさい、イスラーム国と敵対する所に人道支援するとかぁ、日本がコチラに加担するという、、、」
橋本氏「いやいやいや、イスラム国がやっている事は良い事なんですか? 」
福島氏「いやそんな事はないですよ。そうではなくて日本の発しているメッセージなんです。」
福島氏「そうですねぇ・・・まぁあのー、有志連合がぁ、その一部が空爆しているのでぇ、そこのその有志連合の空爆と日本が一体化しているような形にとられるのはやめたほうが良いですし、今日の話でもさっき岩田さんが仰った難民への人道支援やそういうものはもちろん必要だと思うんです。
だから総理がぁ、イスラム国と敵対する所ってわざわざ言わないでぇ、あの日本はしっかり難民支援も含めた人道支援をしますと。拘束されてる段階でもそれを言えば良かったしぃ、
それからやはり日本が、えー、日本人が『敵だっ!』とされる事も、それはやはり慎重に、えー、実はそこは細心の注意を払ってやるべきだっと思います。」
*****

★辻元清美衆議院議員は、人質殺害を受け衆議院予算委員会で安倍首相や菅官房長官の対応を批判した。民主党政権時代に過激派が出入りして盗聴器が無数に仕掛けられた公邸に、首相は泊まるべきと要請している。繰り返し首相の身の危険を指摘する最後の部分は、脅しのように解釈できる。
■安倍首相VS辻元氏(上)辻元氏「フィットネス、ゴルフ、映画…」 首相「健康を保つのも重要な仕事」 議論の行方は-
ttp://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200021-n1.html
■安倍首相VS辻元氏(中)「会社だったら潰れている!」「私が判断するのは大きな方針だ」…官房長官も“参戦”で展開ヒートアップ
ttp://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200023-n1.html
■安倍首相VS辻元氏(下)「一生懸命、おとしめようという努力は認める」…首相が語った“宰相の矜恃”
ttp://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200027-n1.html
民主党の辻元清美政調会長代理が20日の衆院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件をめぐる安倍晋三首相や菅義偉官房長官の対応を批判した。しかし、耳を疑うような指摘も少なくなく、政府・与党席からは失笑が漏れた。論戦の主なやり取りは次の通り。
◇辻元氏「(殺害された)後藤健二さんの拘束に政府が心証を得た昨年12月19日の翌日から首相はフィットネスクラブに行き、21日にはゴルフに行った。28日にはコンサートに行き、その後はずっと六本木のホテルにほぼお泊まり。元旦は映画鑑賞。2日はフィットネスと映画鑑賞。3日はゴルフをした」
辻元氏「首相は休暇を取っていけないとは思っていない。しかし、映画に行ったり、コンサートに行ったり、別荘に行ったり、ゴルフをしている間、(拘束された)2人の命の危険と日本の国家としての危機はぐんぐん上がっていたとは思わないか」
(略)
辻元氏「シリアの拘束案件と一般の誘拐案件とを同列に考えて対応しているのであれば、あまりにも危機感がない。テロが身近なところで起こるかもしれない。日本国の首相だからしっかりと身を守ってほしい。首相が雑踏に行く。その危機管理もなっていない」
辻元氏「特にこれから首相は公邸に泊まられた方がよい。なぜか。首相の私邸、ご近所の方々含めてものすごい警備だと思う。首相も身を守っていただかないといけない。映画やコンサートに行くのは慎まれた方がよい」
辻元氏「危機管理上、首相自身も狙われてはいけないが、いろいろな人が『テロが来るのではないか』と心配している中、ご自身は公邸に泊まった方がよいし、しばらくはゴルフに行ったりしない方がよい。もう公邸に泊まってください。警備も大変だ。それぐらいの危機感を持った方がよい」

別添3
以下は、根拠とする参考資料である。
BPOに申し立て MXテレビ番組で人権侵害
毎日新聞2017年1月27日 20時08分(最終更新 1月27日 20時35分)
沖縄県の米軍ヘリ離着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を取り上げた東京メトロポリタンテレビ(MX)の番組で中傷され人権を侵害されたとして、人材育成コンサルタントの辛淑玉(シン・スゴ)さんが27日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に申し立てをしたと発表した。
<「憎悪扇動許さず」>批判された辛淑玉さんが見解
<番組制作のDHCシアターが反論>「反対派の言い分聞く必要ない」
<反ヘイトの闘い、粘り強く>「のりこえねっと」を結成した辛淑玉さん
申立書によると今月2日の番組「ニュース女子」で、「辛淑玉とは何者?」「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」「反原発、反ヘイトスピーチ、基地建設反対など……職業的に行っている!?」など名指ししたと読めるテロップや、「在日韓国人の差別っていうことで戦ってきた中ではカリスマ」などの出演者の発言で名誉を傷つけられたとしている。 BPOの放送倫理検証委員会はこの番組についてMXに報告を求めている。MX編成部は取材に「調査・確認を進め、来月10日予定の検証委で報告する」と文書で説明。
辛さんの申し立て内容については「回答は差し控える」とした。
記者会見した辛さんは「反日、非国民と名指しされ、許せない。沖縄の人たちを笑いながら侮辱するむごい番組を公共の電波を使って流した」とMXを批判した。辛さんは市民団体「ヘイトスピーチとレイシズム(差別主義)を乗り越える国際ネットワーク」(のりこえねっと)の共同代表。【青島顕】

のりこえねっと代表の在日朝鮮人・辛淑玉(しんすご)
TOKYOMXのニュース女子日当報道問題で、ヘイトを受けたと記者会見を開いた人物。
【動画の書き起こし】
辛淑玉・書き起こし
やんばるの森もいいよ、でもね、あそこに置かれてるのは戦争の道具ですよ。戦争は世界最大の環境破壊であってね、人を殺すことなのね。だから、それをなんとかして止めていきたいと思います。その中でカウンターをやってたメンバーは、東京から行ってくれた、わたしのような誇りですよ。ここでいて沖縄に対してやっていることは差別なんだなってことを多くの人がこの何年間の間に学んだのね。そしてみんなほとんど金がない、どうやって生きているのか分からない、でもなんとか生きているっていうですね。それを信じてですね。わたしなんか昔の大本営と一緒です。送ったらそのまま知らん顔ってね、あとは勝手におまえ頑張ってそこで生きてこいみたいな、いいんです、それで日本の文化なんですから、わたしたちもやりましょう。向こうもそれでやってるならうちもやるしかないだろうってね。こっちはなんかきれいに美しく補給をしましょうって、補給なんかない!向こう行ってくってこい、向こうでなにしろやってこいって言って、それでなんとか撮ってきた写真は…これから実はロディさんはたくさんの写真を撮る機会を逸しました。なぜならば現場の人が足りないからです。現場で彼ら2人が二十何台も止めた、それでも1日止められるのが15分。でもあと3人いったら16分止められるかもしれないんです、もう1人行ったら20分止められるかもしれないんです。だから送りたいんです。そして、わたしたちは私もねぇ、これからはっきりいいます、一生懸命これから稼ぎます。なぜなら私もう体力ない。
 後は若い子に死んでもらう。若い子にはお国のために頑張ってもらうって稲田も言ってるんですから、稲田が言うなら私も言おうじゃないかって。それからじいさんばあさんたちは向こう行ったらただ座って止まって何しろ嫌がらせをしてみんな捕まってください。でね、70以上がみんな捕まったら刑務所もう入れませんから、若い子が次頑張ってくれますので。
 何しろ山城博治はもうボロボロです。申し訳ないけどね、山城博治に言いました、ね、病気で死ぬな、米兵に殺されるな、日本の警察に殺されるな、おまえが死ぬときは私が殺してやるって言いました。彼は今あそこにいるだけでいい…

■宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明!
ttp://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/102.html

宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明しました。
しばき隊の背後関係に日本基督教団があることが分かりました。
在日による過激な政治活動が日本基督教団に操られていると思われます。

■のりこえねっと共同代表
ttp://www.norikoenet.org/representative.html
残りは部落解放同盟の関係者、全学連闘士・・・
■ヘイトスピーチに反対する市民団体の怪しい募金活動
ttp://05448081.at.webry.info/201401/article_20.html
◇マイノリティーの拠点 新大久保に登場 ←のりこえねっと事務所開設
ttp://blogos.com/article/77676/
民族、部落、障がい者、ゲイ……マイノリティーに対する偏見と差別が根強くあるのが日本社会だ。 マジョリティーの暗部と闘ってきた「のりこえねっと」(正式名称:ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)がきょう、新大久保に事務所を開設した。
のりこえねっと」の共同代表には石井ポンペ氏(北海道アイヌ協会札幌支部長)、辛淑玉氏(在日3世=人材育成コンサルタント)、松岡徹氏(部落解放同盟中央本部書記長)、知花昌一氏(沖縄県在住の平和運動家、反戦地主)、鈴木邦男氏(一水会顧問)、佐高信氏(評論家)、村山富市氏(元首相)らが名を連ねる。 きょうは、魚住昭氏(ジャーナリスト)らが事務所オープンを祝って駆け付けた。 ヘイトデモでカウンターに立つ「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあった。
マイノリティーの拠点が築かれた新大久保は、ヘイトデモの嵐が吹き荒れるエスニックタウンだ。共同代表の辛淑玉氏は「売られた喧嘩を買いました」。
◇「のりこえねっと」の募金先の口座は以下のとおりです
郵便振替口座:00140-2-750198(ゆうちょ銀行 019 当座0750198)
加入者名:みんなのQ
連絡先:〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付
しかし、この口座は次のような活動のカンパを募る口座としても使用されています
・レイシスト(差別主義者)しばき隊弁護士費用カンパ
・9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会 支援カンパ
・各種事件支援団体・新大久保駅前弾圧救援会 支援カンパ
・日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」 支援カンパ
・日本赤軍を支援する「帰国者の裁判を考える会」 支援カンパ
・9条を変えるな!百万人署名「百万人署名運動事務局」 支援カンパ
・米大使館への申し入れ行動で逮捕された2人を救援! カンパ(週刊金曜日)
・特定秘密保護法と闘い、不当に弾圧・勾留されているAさんの即時釈放と不起訴の弁護士費用カンパ
・9.11弾圧救援会 弁護士費用カンパ
・共謀罪新設反対 国際共同署名運動支援カンパ
・戦争と治安管理に反対するPINCH!支援カンパ
・メーデー救援会 支援カンパ
・3.24山谷・転び公妨弾圧カンパ
・秘密法救援会カンパ
・デモに参加しただけで罪となる「デモ罪」が警察によって“創設”されかけている 逮捕者を支援するためのカンパ
・12月13日夜の永田町に「嵐を起こせ!特定秘密保護法廃止」の大コール、公布に対し8百人、大抗議。 支援カンパ
・いよいよ本日!全国から多数の市民があつまり醜悪なレイシストどもの行動を完全に粉砕する日! 支援カンパ
・農地取り上げ反対緊急署名

■宇都宮健児 都知事選出馬か 献金相手が怪しい
ttp://blog.livedoor.jp/rohgai/archives/19572937.html
宇都宮健児氏に、都知事選出馬の可能性が浮上している。仮に出馬するとすれば、過去の献金相手の問題が浮上しそうだ。
宇都宮氏は、前日本弁護士連合会会長。東京新聞は11月6日の夕刊で下記のように報道している。
“ 東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、評論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らが六日、都庁で記者会見し、反貧困や脱原発を実現する都政を求める声明を発表した。声明に賛同した著名人約四十人を中心に「人にやさしい都政をつくる会」を発足し、統一候補を擁立する。
会見に同席した前日本弁護士連合会会長で東京弁護士会所属の宇都宮健児氏(65)は、候補が見つからなかった場合について「(自身の立候補を)検討せざるを得ない」と出馬に含みを持たせた。
上記の報道を見る限り、どうも2段階のステップがあるようだ。
1.統一候補の擁立
2.統一候補が見つからなかった場合、宇都宮健児氏が出馬
東京都知事選挙は、11月29日告示、12月16日投開票だ。記者会見が11月6日であることを考えると、候補者を探しきれない可能性が十分にある。
そのため、宇都宮氏には、出馬の可能性が十分考えられるが、過去の献金相手に民主党の大物議員の名前が浮上している。“

●宇都宮弁護士の政治献金を調べたら、驚くべき結果でした。
●宇都宮氏は、なんと、仙谷由人議員、枝野幸男議員、小宮山洋子議員に個人献金を行っているのです。
●よりによって、この3人とは・・くれぐれも政治的中立は厳守して下さいネ♪
●政治献金とは、応援する政治家の政治活動を、金銭的に助けるためのものです。すると、宇都宮弁護士は、仙谷議員、枝野議員、小宮山議員の政治活動を応援したいとの思いを、心に秘めていると思われます。
仙石議員、枝野議員、小宮山議員は、閣僚経験のある民主党の大物議員だ。
宇都宮健児氏の都知事選出馬の可能性が報道されているが、献金相手が怪しい点を解決しなければ、応援できないと考える人も多そうだ。宇都宮氏が、仙谷氏を突然、参謀に招くことはあるのだろうか。
(参考) ●いずれもリンク先削除
都知事選 宇都宮氏、出馬に含み 反貧困、脱原発求める声明
日弁連会長、仙谷・枝野・小宮山議員へ献金 政治的中立を!
■宇都宮健児さん、何で「のりこえねっと」メンバーは日本基督教団なんですか?在日の政治活動応援ですか?
ttp://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/608.html
在日へのヘイトスピーチは許されないが、在日が変な組織を作って政治活動するのは、問題ないんですか?
西早稲田にある日本基督教団という組織は、沖縄の米軍基地闘争、三里塚闘争、特定秘密保護法反対、反核運動、天皇制批判、日の丸問題、組合闘争と、日本で激しい政治(反日)活動を展開しています。
宇都宮弁護士が作った「のりこえねっと」のメンバーを見ると大半がこの日本基督教団の関係者なんですが、どうしてですか?
在日の宗教団体(反日)が全面に都知事選を応援するというのはどうなんでしょう?
日本基督教団には外国の工作機関だという噂もあります。
こんな団体と「深い関係」でまずくないです?
★VAWW-NETと朝鮮総連と正平協への返信です。
ttp://www.nomusan.com/archive2012.07.08/~essay/essay_16_chuche10bb.html
★のりこえねっと共同代表
ttp://www.norikoenet.org/representative.html
★高里鈴代  (平和市民連絡会共同世話人)
⇒西原地区信徒
ttp://homepage3.nifty.com/catholic-nagaoka/CCP127.html
「軍事力によらない平和な未来のために」
2008年8月3日
日本キリスト教団向日町教会 高里 鈴代
★河野義行  (松本サリン事件被害者)
ttp://www1.doshisha.ac.jp/~kasano/FEATURES/KOUNO/kouno-xmas.html
私は河野 澄子さんと一緒に、日本キリスト教団松本教会で開かれた「松本サリン事件を忘れない ためのコンサート」を聞いた後、河野さんと語り合った。
・・・
大沢牧師は河野さん宅が家宅捜索を受けた夜、河野家を訪れた。入院していなかった長 男の仁志さんと京都から駆け付けた澄子さんの母親に、「何か困ったことがあったら、 何でも言ってください」と告げた。河野さんの子供たちを自宅に招き、食事を共にした 。
★朝鮮総連主催の経済制裁反対を訴えるシンポに有名人が集結 村山富市、吉田康彦、和田春樹、斉藤貴男ら
ttp://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50561703.html
■【社会】売春をした中高生たちが企画 「私たちは『買われた』展」 11~21日に新宿で開催…女子中高生のSOSを知って★9 [無断転載禁止]c2ch.net
ttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1470829128/160

160 :名無しさん@1周年:2016/08/10(水) 21:54:24.50 ID:qBuzxO4Q0
慰安婦詐欺や中東誘拐事件等外患誘致の裏にはいつもお馴染み西早稲田2-3-18ねw

175 :名無しさん@1周年:2015/03/08(日) 00:16:19.27 ID:KIDAroU40
もろ西早稲田ウリストやんけw

仁藤夢乃 『難民高校生』@colabo_yumeno
ttp://twitter.com/colabo_yumeno/status/468420311512125441
私の出会った韓国の反核運動ー日本基督教団 百人町教会牧師 阿蘇敏文

活動の大先輩たち。
ttp://lineblog.me/nitoyumeno/archives/30117613.html
雨宮処凛 宇都宮けんじ 稲葉剛 鈴木邦男

小田原紀雄―
1945年広島県生。日本キリスト教団牧師。河合塾講師。
山谷労働者福祉会館館長。第2回多田謡子反権力人権賞受賞。
とめよう戦争への道!百万人署名運動の事務局次長。
破壊活動防止法、組対法に反対する運動。

日本基督教団
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9F%BA%E7%9D%A3%E6%95%99%E5%9B%A3

日本基督教団(日本キリスト教団)資料 実録 教団紛争史 (1)
ttp://kyodan.holy.jp/kd_k01.pdf
第五章暴力の嵐
>全共闘・中核派・革マル派等と連帯した

【人質事件おさらい】
・香田証生氏(「日本基督教団に連なる人物」教団声明より)
・高遠菜穂子(日本基督教団内イベント参加経歴あり。関係者)
・今井紀明(所属する「チェルノブイリのかけはし」=日本基督教団とされている)
・郡山総一郎(日本基督教団と各種イベント)
・渡辺修孝(「米兵・自衛官人権ホットライン」←賛同人に日本基督教団牧師等) ※安田と一緒に拘束された履歴ありw
・後藤健二氏(日本基督教団田園調布教会信徒)
・安田純平(日本基督教団とイベントやイラク人間の盾)

【テロリストと繋がり】
・ハッサン中田考 (同志社大学神学部{←母体は日本基督教団}の元教授)
・常岡浩介 (日本基督教団でイベント開催)
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余命三年時事日記 2286 余命の女性軍団アラカルト30 [余命三年]

余命三年時事日記 2286 余命の女性軍団アラカルト30
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/01/16/2286-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e5%a5%b3%e6%80%a7%e8%bb%8d%e5%9b%a3%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8830/ より

Seraphinite
関連して、下記再投稿になりますが日弁連と朝鮮総連の密接な関係と人権擁護委員会の実態が産経新聞で昨夏記事になりました。タイムリーな内容ですので、ご参考まで。

産経新聞が日弁連と朝鮮総連の密接な関係と人権擁護委員会の実態に踏み込む記事を配信しました。
人権派弁護士の仕事は単なる北朝鮮擁護、在日朝鮮人人権協会の元日弁連会長で人権派弁護士の土屋公献が繰り返し発言した下記の北朝鮮擁護も活字になりました。
《日本政府は(過去の行為に対する)謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や「ミサイル」問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない》
 朝鮮学校補助金問題、総連と日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士の関係、慰安婦問題を国連に訴える日弁連をバックアップした総連、表に出なかった事実が活字になることで、懲戒請求も外患罪告発も「日本の国体を護ることであり、正当な日本人の権利であり、日本の国益を守る必要な行為」であることが裏付けられたと思われます。

■【弁護士会 矛盾の痕跡(1)】
「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人=被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク
ttp://www.sankei.com/west/news/170724/wst1707240004-n1.html
「ブルーリボンをつけている連中は、拉致問題を政治利用して差別をあおっている」
 平成21年。日本弁護士連合会(日弁連)のシンポジウムの打ち合わせで、企画にかかわった幹部の発言を聞いたとき、その場にいた弁護士の徳永信一(59)=大阪弁護士会=は耳を疑った。ブルーリボンは北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルだ。
 この年の秋。北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に冷静な安全保障政策を議論することを目的に、東京都内で開かれたシンポジウム「東北アジアの安全と平和を探求する-朝鮮半島の非核化を求めて」。日弁連憲法委員会(当時)に所属する徳永ら3人がパネルディスカッションを行い、人権や平和に関心を持つ弁護士らが会場を埋めた。
 壇上で弁護士の一人は「北朝鮮脅威論は敵基地攻撃論や核武装論、9条改正論に結びつき、軍事的な緊張を高めかねない。拉致問題も国交回復交渉の中で解決すべきだ」と持論を述べ、拉致問題解決のための制裁を主張する徳永を批判した。「体制の転覆がなければ拉致問題は解決しない」と徳永が反論すると、会場の弁護士から「無責任なことを言うな」などとさかんにやじが飛んだ。

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の固定資産税減免の無効確認訴訟や朝鮮学校補助金取り消し請求訴訟を手がけ、保守派を自任する徳永によると、総連側の代理人には常に、日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士がついた。総連と人権派は強固なネットワークで結ばれ、例えば戦時中の慰安婦問題を国連の委員会に訴える日弁連の活動も総連が背後から支えたと指摘する。
「日弁連はいわば総連の工作拠点。人権派が総連に取り込まれた影響なのか、日弁連は拉致問題には終始、消極的だった」(略)
◆日弁連元会長「疑惑に過ぎない行方不明者問題」
無関心どころか、日弁連や元幹部の対応は「拉致問題に対しては極めて冷淡」とみるのは、麗澤大教授の八木秀次(55)だ。
《日本政府は(過去の行為に対する)謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や「ミサイル」問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない》  6年から2年間、日弁連会長を務めた人権派弁護士の土屋公献(こうけん)=21年死去=は、13年4月13日付の「朝鮮時報」でこう指摘。八木によると、講演などでも同様の発言を繰り返してきた。(略) ◆人権派弁護士が「知らん顔」 藤野は家族会の結成間もない頃、ある拉致被害者家族からこんな相談をされたことがある。「日弁連の人権擁護委員会に北朝鮮に拉致された子供のことを取り上げるよう求めたのに音沙汰がない」と。  藤野が日弁連に内容証明を送って説明を求めると、すぐに「放置しているわけではない」と釈明の連絡があったという。 「日弁連はさまざまな人権問題に大きな声を上げているのに、北朝鮮や中国をめぐる問題にはまったく腰が引けている」。藤野はそう感じた。  十数年前、日弁連の内部で、一部の弁護士から拉致問題の取り組みを推し進めようという動きはあった。ただ、藤野が東京都内で開かれた初会合の会場を訪れると、集まっていたのは20人程度。半分は報道関係者だった。
人権擁護委員会など人権関係の各委員会で、左翼的な思想やリベラル派の影響を強く受けた弁護士が声高に持論を展開する場面を多く見聞きしてきた藤野。だからこそ、「いつもは人権に熱心な弁護士たちが文字通り『知らん顔』」という現実に強い失望を覚えた。
◆複数回の要望…家族は「印象なかった」
人権擁護委員会は《弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする》とうたう弁護士法1条に基づき設置されている。個人や団体から人権救済が申し立てられた案件を調査・検討し、警告・勧告・要望などを出す日弁連の人権活動の要だ。
冤罪(えんざい)をはじめ、女性や子供の人権、さらに外国人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)などさまざまな人権問題の中でも、北朝鮮による拉致問題は最大の人権侵害だろう。
保守派の弁護士、徳永信一は「拉致は弁護士会が取り上げるべき問題でなく、政府が解決すべき政治の問題。これが人権派弁護士の論法で、弁護士会の消極姿勢に影響を与えていた」と語る。人権派はかつて日本から甚大な被害を受けたという北朝鮮をひたすら擁護し、日本を告発することこそが正義だと信じて疑わないといい、こう続けた。
 「北朝鮮の問題は人権派・左翼の金看板。北朝鮮側の主張と同じく、拉致問題はもう解決している、というのが彼らの本音だとも感じた」
(敬称略)
 社会正義の担い手を自負する弁護士会。人権・平和の表看板とは裏腹に、偏向と矛盾を内包してきたと指摘される。戦後の弁護士会の動きをつぶさに見ると、その左傾的闘争体質の原点が浮かび上がってくる。


Seraphinite
テロ等準備罪、パレルモ条約、外国人生活保護について渡邉哲也氏のツイートをご参考まで投稿いたします。共謀罪反対の弁護士会を筆頭とする集団はテロリストの味方として頑張っていることがわかります。
■渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
渡邉哲也さんがるるいえ@MHWゆかりさんをリツイートしました
はい、国連安保理決議が通ったので、テロリストやテロ予備群に分類された人は、もうすぐ飛行機に乗れなくなる。渡邉哲也さんが追加
るるいえ@MHWゆかりさん@mizutorlyeh
「今まで出来なかった、やらなかったから未来永劫それは変わらないのだ」は危険ですよね。
現に犯罪者包囲網は仕上がってきている。
ttps://twitter.com/daitojimari/status/951060363029565440 …
4:01 – 2018年1月10日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/951061360707756033
■渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
外国人への生活保護
判例上権利はないとされているわけで、行政上の裁量の話でしかない。つまり、世論次第で政府が廃止に動けば終わる話なんですね。出来ないではなく、いつでも出来るなんですね。
4:05 – 2018年1月10日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/951062394884603904
■渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
国際的な犯罪やテロ、マネーロンダリング対策
犯罪面は国連薬物犯罪事務所、金融面はFATFを中心に国際共助体制が構築されている。日本はテロ等準備罪がないので、この輪に完全には入れなかったわけです。法律の成立でこれが変わったという話
4:14 – 2018年1月10日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/951064686560124933
■渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
被害の救済と犯罪を取り締まる法律と条約の話をしているのに、それを必死に否定したい人が湧いてくる。
不思議だなぁ、、、こちらは被害者救済と犯罪撲滅という立場 で、それをするなというのは テロリストや犯人の立場で物事を考えているということになるんだけどなぁ
21:01 – 2018年1月9日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/950955622459047936
慶子
余命様、スタッフの皆様、関係者の皆様、集う皆様お疲れさまです。
赤い文字で埋め尽くされるとは弁護士会も本望と言ったところでしょうか?
何を思って声明文をこしらえているのか摩訶不思議な思いでいます。
憲法に拘るメリットは何処に利するのか、日本の国力を削ぎ落とす目的に見えて仕方がないので、中国と韓国の憲法をチラ見したら、意外に読み易いので日本も見習えば?と思ってしまいました。
韓国など憲法そのものが反日を基盤にしているようです。人様の国の憲法を真面目に読んでも幸せにはなれませんのでやめましたが、単なる覚え書きというブログ?の2014年8月16日にある「大韓民国憲法.前文|建国の理念が「反日」である韓国」が分かり易く面白かったです。
個人的に今年はミラーサイトさんの官邸メールだけをこれまで通り送って、直のお願いは控えるつもりで新年を迎えましたが、10日目にシツコイ韓国に切れてしまいました。
ちょうどYouTubeで北条時宗のあれこれと乃木希典のあれこれを見て考える事があった時だったので、上記二人の事を詳しく述べよと言われても、日本人ですと応えるのが精一杯なのですが、手短に言うと、韓国のような国にダラダラと向き合うと日本人そのもの迄が煮え切らない民族と見なされ、日本の姿勢が芯のないものとなるのは許されないし、原爆を2度(発)落とされているので3度目は無しの覚悟を国内外に発せよと…北条時宗は使者を無視で対応しつつ策を練り、乃木希典は国の為にならない者は死んでしまえと言っていますと送信。
送ってから思ったのは、政府に対する苛立ちで、外交は直情では成し得ないという事ですが、再度の被爆国にならない為にも核武装しますよというしたたか(強)さが欲しいと思いました。既に準備万端の気もしますが、私としては不満が膨らむのです。
9度目の暗殺未遂で緊急入院のキンペイさんが微笑みかけてきても、嬉しそうですね何か良い事でもありましたか?くらいの挨拶で済まして欲しいと思います。北条時宗の死因はストレス説もあるようですから、自分の事は棚に上げた方は余程の用心が必要ですね。namu
弁護士会会長さん達は未来を担う少年を余程案じて居られるのか、少年法に意見があるようですが、私はドラえもんとか言い出す気が知れないので、18歳でも人を殺したら問答無用で死刑判決に賛成です。
もうじき真冬の夜に裸で泳がされ暴行を受け複数人から切られて放置されて亡くなった遼太君の命日が来ます。酒鬼薔薇聖斗は街中で暮らしています。他にも残忍な少年少女が起こした事件があるのです。
車の免許証を手に入れた時点で事故の恐ろしさ悲惨さと交通安全のルールを叩き込まれます。弁護士こそが少年法を維持したいなら声明文に割く時間を人命の尊さを説く事に充てられないものかと思います。
各家庭や学校で教えられない事を伝え導くのも少年法に向き合う方法のひとつと思いますが、金にならない事はやらないとはねられそうですね。
私達は負けるとどうなるか、嘘っぱちな民族とどう向き合うか、本当の国益は何か、日本人のための教育と享有の意味深さを改めて学び、後世に語り継ぐための時代に生かされているのかも知れません。普段はテキトーに生きてますが、文字にする事はテキトーが御法度になるので姿勢を正し物事を糺す目を養う機会をこのブログから学んでいるとも言えそうです。
ROM専の人をROM衆と言ってる人を見かけました。なかなか良いなと思いました。今年ははじめてコメントしますという人が増えると良いですね。
これからますます寒くなるので体調にはくれぐれも気をつけてください。私は無視しても執拗なら叩き斬るのみと書いたり送ったりしないように気をつけます。

.....余命ファンクラブとプロジェクトチームで「月刊余命三年時事日記」の発刊準備が進んでいる。文字通りの月刊誌でベースは単行本であるが、プラス読者のコラムや写真、インタビュー、また漫画その他いろいろな企画がある。近々、ファンクラブ参加の呼びかけがあるだろう。
青林堂が攻撃を受ける中、自費出版となるが、これも闘いである。会員限定の予約販売となるので期待される部数は激減しても、書店販売よりリスクも激減する。
2月中には発刊したい旨、昨日連絡を受けた。ざっと仮であるがタイトルをあげておく。
1.川崎デモのテロリスト
2.東京地検の対応
2.懲戒請求アラカルト
3.五十六パパかく戦えり
4.官邸メールと号外メール
5.日弁連弁護士会会長声明
6.余命のコメント集
7.放談会シリーズ
8.戦争シリーズ
どれも並行して進めており、順序も決まっていないが、めどがつき次第表紙とともに予約受付のご案内となる。以上、取り急ぎお知らせまで。
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余命三年時事日記 2285 関西生コン [余命三年]

余命三年時事日記 2285 関西生コン
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/01/16/2285-%e9%96%a2%e8%a5%bf%e7%94%9f%e3%82%b3%e3%83%b3/ より

こやじ
余命様、関西で活動している行動保守の西村 齋氏のブログから転載させて頂きましたが、北朝鮮と関わりが深い関西生コンを支援している支援者一覧や、弁護団結成の記事を見ていると、香ばしいを通り越して左巻きの関係者達の行動パターンが見えて来ますね。
ここに挙げる関係者は、外患罪のリストに挙げられているメンバーと重複する人物も多数入っていると思います。
いずれにしろ、これからは私達が攻めて行く番になりますね。

●辻元清美や福島瑞穂と仲良しの関西生コン=「全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部 関西地区生コン支部」の支援者一覧表です。
米兵・自衛官人権ホットライン(共同代表いいだもも・尾形憲・大野和興・小西誠事務局長)/イラク派兵違憲訴訟の会・東京(共同代表尾形憲[法政大学名誉教授]・平山基生[沖縄などから米軍基地をなくす草の根運動]・本尾良[非核・みらいをともに]・杉山隆保事務局)/立川反戦ビラ弾圧救援会/救援連絡センター/mogura(平和ネットいわて)/大畑豊(イラク派兵違憲訴訟の会・東京)/吉岡達也・中原大弐(ピースボート共同代表)/神坂玲子(小泉首相靖国参拝違憲訴訟原告)/安次富浩(ヘリ基地反対協・代表委員)/谺雄二(ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長)/槙枝元文(日中技能者交流センター理事長・元総評議長)/折口晴夫(現代を問う会)/矢山有作(元衆議院議員・自衛隊イラク派兵差し止め訴訟・岡山原告団団長)/鎌田慧(ルポライター)/土本典昭(記録映画作家)/斉藤貴男(ジャーナリスト)/石川文洋(報道写真家)/長沼節夫(ジャーナリスト・日本ジャーナリスト同盟議長代行)/磯貝治良(作家・大学非常勤講師)/きさらぎやよい(編集者)/野添憲治(作家)/本多二朗(ジャーナリスト)/槌田佑司(著述業)/武藤功(雑誌『葦牙』編集長)/大峰林一(フリーライター)/菊地原博(フリーライター)/吉田敏浩(ジャーナリスト)/宗像充(ライター)/西川亨・景清(『検証内ゲバ』執筆者)/川口弘(ミニコミ手作り運動者)/熊沢誠(「職場と人権」研究会代表・甲南大学経済学部教授)/杉村昌昭(龍谷大学教授)/長田浩(大学教員)/佐野稔(和歌山大学名誉教授)/渡辺憲正(関東学院大学教員)/田口富久治(名古屋大学名誉教授)/宮下柾次(札幌学院大名誉教授)/工藤英三(前創価大学教授)/片山貴夫(吉備国際大学)/宇沢弘文(経済学者)/田畑稔(大阪経済大学教授)/池田清彦(早稲田大学教授)/橋本剛(北海学園大学名誉教授)/寺尾光身(名古屋工業大学名誉教授)/百瀬文雄(法政大学名誉教授)/北野弘久(日本大学名誉教授)/森正孝(静岡大学講師)/石川求(東京都立大学人文学部教員)/吾郷健二(西南学院大学教授)/清水雅彦(明治大学講師)/野村修身(工学博士)/前田哲男(東京国際大学教員)/田中正司(横浜市立大学名誉教授)/成澤孝人(三重短期大学講師)/針生一郎(美術評論家・丸木美術館館長)/八鍬瑞子(美術家・占領に反対する芸術家たち)/趙博(ミュージシャン)/円谷真護(文芸評論家)/青柳行信(カトリック福岡正義と平和協議会)/中沢譲(日本キリスト教団牧師)/いとう正敏(寺院住職)/佐藤玄宗(日蓮宗僧侶)/矢吹隆志(自衛官)藤尾靖之(反戦自衛官)/小多基実夫(反戦自衛官)/井上森(立川自衛隊監視テント村)/大洞俊之(立川自衛隊監視テント村・反戦ビラ弾圧被告)/渡辺修孝(米兵・自衛官人権ホットライン)/高橋峰子(イラク派兵違憲訴訟の会・東京)/前田資子(イラク派兵違憲訴訟の会)/太田武二(命どう宝ネットワーク)/斉藤美智子(自衛隊イラク派兵差止訴訟原告)/御崎勝枝(逮捕令状を考える会)/大野和興(脱WTO草の根キャンペ-ン全国実行委員会事務局長)/生田あい(名護サポ-タ-・東京事務局長)/堀世紀子(イラク派兵違憲訴訟の会東京原告)/荒木健次(自衛隊イラク派兵違憲訴訟の会・東京原告・フリーター)
/和田貞夫(元衆議院議員)/植田むねのり(前衆議院議員)/小沢ふく子(大阪府議)/尾辻かな子(大阪府議)/隅田泰男(大阪府議・社民党大阪府連代表)/一村和幸(大阪府豊中市議)/八木修(大阪府能勢町議)/森田みつじ(大阪府高槻市議)/松川やすき(高槻市議)/小西ひろやす(高槻市議)/野々上愛(高槻市議)/光城敏雄(大阪府大東市議)/栗原とし子(大阪府交野市議)/松尾京子(大阪府高石市議)/中西とも子(大阪府箕面市議)/戸田ひさよし(大阪府門真市議)/三浦たけお(大阪府守口市議)/松平要(大阪府東大阪市議)/国賀祥司(大阪府泉佐野市議)/桂むつ子(大阪府茨木市議)/小山広明(大阪府泉南市議)/砂川次郎(滋賀県滋賀町議)/曽我千代子(京都府加茂町議)/酒井一(兵庫県尼崎市議)/宮城あや(尼崎市議)/中谷ひでこ(兵庫県淡路市議)/井筒たかお(兵庫県加古川市議)/井奥まさき(兵庫県高砂市議)/梶川虔二(奈良県議)/のりたけ勅仁(名古屋市議)/重松朋宏(東京・国立市議会議員)/斉藤ゆう子(東京都荒川区議)/秋山かおる(埼玉県上尾市議)/田中良太(千葉県四街道市議)/吉川ひろし(千葉県議)/吉野信次(千葉県松戸市議)/長南博邦(千葉県野田市議)/西村綾子(神奈川県相模原市議)/森一敏(金沢市議)/堂下建一(石川県富来町議)/円谷寛(福島県鏡意志町議)/中村すみ代(長崎市議)/奴間健司(福岡県古賀市議)/小川みさ子(鹿児島市議)/北上哲仁(川西市議)
/西尾漢(原子力資料情報室)/遠山親雄(歴史に学ぶ旅の会)/小寺山康雄(市民政治新聞ACT編集長)/津林邦夫(地域・アソシエーション研究所長)/脇田憲一(労働運動史研究者)/布川了(渡良瀬川研究会;田中正造と鉱毒事件の研究継承)/松原博(新護憲神奈川事務局[代表])/柴山健太郎(労働運動研究所運営員)/中野徹三(社会主義研究家)/岸谷和(徳田球一記念の会会報編集者)/長尾比呂未(地球の子ども新聞)/片岡健(東京都日中友好協会副理事長)/宣保幸男(沖縄平和・民主・教育懇談会)/竹林伸幸(戦争に反対し行動する市民の会)/根本信一(部落解放同盟横浜市協議会)/山岸康男(京都草奔塾)/塩見豊久(特定非営利活動法人仙台夜まわりグループ)/増田順計(日教組組合員・とめよう戦争への道百万人署名運動奈良県連絡会会員) /白鳥良香(百万人署名運動静岡県連絡会共同代表)/山下信二(9条連事務局長)/三宮克己(有事法制に反対する府中市民の会・前府中市議)/加藤賀津子(基地はいらない!女たちの全国ネット)/金子広太郎(日中友好元軍人の会事務局長)/寺田道男(京都天皇制を問う講座実行委員会)/西山勲(とめよう戦争への道・百万人署名三多摩連絡会)/浅田義信(自主・平和・民主のための広範な国民連合・大阪代表世話人)/飯塚浩(沖縄一坪反戦地主)/増田博光(戦争被害調査会法を実現する市民会議)/二見孝一(みどりのテーブル・サポーター)/亀高照夫(国鉄労働運動研究会議) /近藤良一(市民の絆・大阪代表)/ジャミーラ高橋千代(アラブイスラーム文化協会代表)/村上らっぱ(障害者-介助者反戦)/岡崎耕史(中大生協闘争・吉田さんを支える会) /松井保(月刊文芸誌『かぶらはん』主幹)/高橋正久(越谷市民情報センター代表)/ながさき由美子(社民党大阪府連副代表)/古賀しげる(社民党尼崎支部)/田中としお(尼崎を創る会)/後藤昌次郎(弁護士)/井上二郎(弁護士)/金井塚康弘(弁護士)/中北龍太郎(弁護士)/位田浩(弁護士)/一瀬敬一郎(弁護士)
/全日建運輸連帯労組近畿地方本部(執行委員長戸田ひさよし・副執行委員長川村賢一) /東京東部労働組合(執行委員長岸本町雄)/国労新潟駅連合分会(執行委員長星野文男)/郵政労働者ユニオン近畿地方本部(委員長三木鎌吾)/関西合同労働組合(執行委員長石田勝啓) /関西合同労働組合兵庫支部(執行委員長蒲牟田宏)/関西合同労働組合日本管検工業分会(分会長渡海優)/高槻医療・福祉労働組合/関西単一労働組合/北大阪合同労組/管理職ユニオン・関西 /京都―滋賀地域合同労働組合/京都―滋賀地域合同労働組合・伏見織物加工支部 /自立労働組合京都(執行委員長湯浅和清・書記長魚谷貞雄)/スクラムユニオン・ひろしま(土屋信三委員長)/広島労働組合連絡協議会(議長池上文夫)/働く者の相談室ひろしま/八尾ユニオン/広島連帯ユニオン(執行委 員長鈴木範雄)/宮崎紙業労働組合/全逓信労働組合岡山貯金支部(桐山正晴代表)/郵政倉敷労働組合(川上幸治執行委員長)/柳田真(都労連交流会・たんぽぽ舎)/安田幸弘(レイバーネット日本会員)/御地合二郎(全日農書記長)/長谷川正夫(被災地雇用と生活要求者組合)/仲村実(管理職ユニオン関西副委員長)/竹林隆(大阪教育合同労働組合書記長)/星山京子(日本基督教団労働組合執行委員長)/加藤徹夫(労働相談室ひろしま世話人)/中村祐一(郵政労働者ユニオン広島東支部支部長)/吉成勝男(APFS代表)/高平道隆(管理職ユニオン関西・明治機械ACU支部支部長)/日笠忠彦(同労組明治機械ACU支部書記長) /豊田護(京都府職労相楽支部土木事務所分会分会長)/今井誠(国労北奥羽連合分会 書記長)/「労働通信」編集委員会/釜ケ崎講座(代表渡邉充春)/市民の絆・大阪/イラク戦争に反対する市民と議員の会・事務局/
/黒滝正昭(教員)/佐藤忠幸(会社員)/岩川保久(翻訳・通訳業)/城戸典子(自由業)/萩原恭二(労組役員)/木谷公士郎(司法書士)/川島進一(労働者)/中山弘樹(労働者)/大海陽一朗(社会保険労務士) /本田都南夫(情報工房スピリトン・プロデューサー)/金靖郎(団体職員)/渡辺好庸(社会科学研究者)/大野肇(歴史憲法研究会・会員)/野村勝時(無職)/岩戸五郎(年金受給者)/久保友仁(学生) /太田啓補(会社員)/児島あや子(スポーツインストラクター・心理カウンセラー)/佐藤忠彦(病院職員)
/古今亭菊千代(落語家)/岸恵子(元国家公務員)/柴尾武利(塾講師)/松下久志(自営業)/松田奈津子(無職)/才神圭司(介助者)/根本がん(市民運動家)/Kawabata Erkin(アニメ労務者)/白澤たづ子(公務員) /二見孝一(会社員)/石丸朗(会社員)/大西章寛(介助者)/山本佑希子(学生)/松下久志(自営業)/葉瀬りぼん(イラストレーター)/竹内敞夫(会社員)/村上光子(ヘルパー)/矢崎明子(福祉施設・栄養士) /横尾一(年金生活者)/横尾嘉子(年金生活者)/山川龍次(埼玉県立高校教員)/澁田三孝(無職)/乱鬼龍(川柳人)/野村普一(会社員)/栗林良吉(失業者)
/長谷川修児(年金生活者)/吉水公一(教育労働者)/柳田耕一(会社役員)/遠藤むら子(自営業)/ゆきひろ(社会問題研究家)/田辺俊明(鉄道労働者)/茂野洋一(会社役員)/吉岡滋子(元小学校教員) /新井治(会社員)/矢島由里子(無職)/北阪英一(元教員)/仁平龍雄(行政書士・マンション管理士)/加藤和博(労働者)/鎌倉一夫(学校教員)/氏家真由美(フラワーコーディネーター)/古屋泰(日本語教師)/渡辺亜人(自営業)/二関知美(SOHO労働者)/角田裕育(社会運動家)/茂木恵美子(公務員) /佐藤忠幸(会社員)/林あい子(主婦)/野村原樹(会社役員)/早川繁雄(全逓OB)/内藤進夫(はけんパート関西)
/野村彰/澤田春彦/柴田弘武/TAMO2/高田武/高田裕子/来栖宗孝/村井征子/小林信一/原崎敏/青木祐一/佐藤勲/佐々木孝/神田弘之/岡田良子/林伸子/三田村伸/松本麻里/梶川彩/中嶋啓明/木畑壽信/岡嵜啓子(長野市民)/杉山百合子/竹内康人(浜松市民)/柳沢君雄/石井達夫/小林伸子/石田保昭 /永井洋二郎 /長原俊郎/上村高広/古川久美/矢野剛一/岡本司/伊福達彦村上洋一/安達俊治/木村淳子/来住哲次/名城真理子/芝秀雄/永瀬ユキ

全日本港湾労組関西地方大阪支部/全日本港湾労組関西地方建設支部/全日本建設運輸連帯労組近畿地方本部/大阪教育合同労組/大阪電気通信産業合同労組/全石油ゼネラル石油労組/全石油昭和シェル労組 /全国金属機械労組港合同/郵政労働者ユニオン近畿地方本部/自立労働組合連合/UNIONひごろ/ユニオンとうなん/北大阪ユニオン/管理職ユニオン関西/ゼネラルユニオン/大阪学校事務労組 /北摂地域ユニオン/桜井鉄鋼労組/野村メッキ労組/大阪食肉市場労組/昭和起重機労組/国鉄労組保線所分会/大阪京阪タクシー新労組/高槻交通労組/なかまユニオン/全労協護法労組/ユニオンおおさか /ユニオンぜんろうきょう/ラジオメーター労組/報徳学園教員組合/大阪労働者弁護団/韓国・民主労総、全国建設産業労働組合連盟/同 全国建設運送労働組合/ジャック・ヘイマン(ビジネス・エージェント;国際港湾倉庫労働組合ローカル10 サンフランシスコ、カリフォルニア/スティーブ・ゼルツァー(アメリカ)/全国金属機械・港合同 昌一金属支部執行委員会 /自立労働組合京都(ユニオン自立)/広島連帯ユニオン/全国一般労働組合全国協議会(中央執行委員長 中岡基明)/ユニオンあしや(執行委員長 旭茂雄)/国鉄千葉動力車労働組合(執行委員長 田中康宏)
/ピースボート共同代表 吉岡達也・中原大弐/報道写真家 石川文洋/記録映画作家 土本典昭/未来 生田あい/ジャーナリスト 本多二朗/ヘリ基地反対協・代表委員 安次富浩/著述業 槌田佑司/ジャーナリスト 斎藤貴男 /落語家 古今亭菊千代/日本大学名誉教授 北野弘久/社会主義研究家 中野徹三/会社役員 柳田耕一/前府中市議・有事立法に反対する府中市民の会 三宮克巳/澁田三孝/全逓OB 早川繁雄/自営業 遠藤むら子 /北海学園大学名誉教授 橋本剛/龍谷大学教授 杉村昌昭/埼玉県立高校教諭 山川龍次/渡良瀬川研究会(田中正造と鉱毒事件の研究継承)布川了/無防備地域宣言をめざす大阪市民の会事務局 前田勝幸 /ケアワーカー・非核平和都市宣言を実行する文京区民の会代表 鴇田昭裕
/泉佐野市議 国賀祥司事務所一同/社民党大阪府連合 副代表 長崎由美子/東大阪市議 さかぐち克己/高槻市政を革新する会 高槻市議・小西弘泰 同・森田充二/社民党尼崎支部園田事務所長 古賀しげる /ラジオ「遊・わーく・ウィークリー」リスナー・32歳女性/反戦自衛官 小多基実夫/福島県岩瀬郡鏡意志町町議会議員 円谷寛/鉄道労働者 田辺俊明/福岡県 坂井貴司/永瀬ユキ
/新社会党大阪府本部 委員長 山下けいき/新社会党兵庫県本部 委員長 原和美 /新社会党芦屋総支部執行委員長 上野誠一/新社会党兵庫県本部高砂総支部 委員長 宮本幸弘(高砂市議会議員) /新社会党尼崎総支部 副委員長 つづき徳昭/芦屋市議会議員 前田辰一 /全日本農民組合副会長 斉藤孝一/福岡県筑紫野市議会議員 上村和男//日本労働党福岡県委員会副委員長 中村哲郎 /日本労働党大阪府委員会 委員長 秋山秀男・副委員長 吉沢章司・常任委員 石野忠生/同福岡県委員会 委員長 長岡親生
/高槻医療・福祉労働組合(執行委員長 森章代)/北大阪労組交流センター/群馬労働組合交流センター/愛知労組交流センター/みやぎ労働組合交流センター/自治労奈良市従業員労働組合(執行委員長 大橋浩治)/国労5.27臨大闘争弾 圧を許さない会/関西合同労組 成友印刷分会 /郵政労働者ユニオン近畿地方本部(委員長 三木鎌吾)/婦人民主クラブ全国協議会(代表・相模原市議・西村綾子)/婦人民主クラブ全国協議会・関西ブロック一同/関西合同労働組合泉州支部/関西合同労組 大阪東部支部 /「みんなでとめよう!教育基本法改悪/全関西の集い」実行委員会・1月15日出席者一同/鉄建公団訴訟九州原告団兵庫県国労闘争団を守る会 大串潤二/第3師団からの派兵をとめよう関西実行委員会 /とめよう戦争への道!百万人署名運動・関西連絡会/同百万人署名運動事務局次長 小田原紀雄
/部落解放同盟全国連合会中央本部/同中央青年対策部北浦裕樹久/同長野県連合会 執行委員長 小森勝重 /部落解放同盟全国連合会野崎支部 支部長 滝岡広治/同西之阪支部 支部長 大橋昌広/同奈良・古市支部/同芦原支部/部落解放同盟全国連合会 番町支部(準)/部落解放同盟全国連合会福岡県連合会・準備会
/国労5・27臨大闘争弾圧被告団・家族会、関西国労共闘/国鉄水戸動力車労働組合 執行委員長 国分勝之/関西合同労働組合副執行委員長 渡海優、同労組日本管検工業分会/京都滋賀地域合同労働組合伏見織物加工支部 /自立労働組合京都(ユニオン自立)執行委員長 湯浅和清、書記長 魚谷貞雄/沖縄平民懇 宜保幸男/「労働通信」編集委員会/元国家公務員 岸恵子/高田裕子・高田武/無職(元教員)北阪英一/岡田良子 /会社員 新井治/戦争に反対し、行動する市民の会 竹林伸幸/釜ヶ崎講座代表 渡邉充春/自主・平和・民主のための広範な国民連合・大阪 代表世話人 浅田義信
/大阪市教組を創る会/人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会/国労5.27弾圧家族会/関西合同労組泉州支部サンボー分会 西村美由紀/全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連) /関西合同労働組合執行委員長 石田勝啓・兵庫支部執行委員長 蒲牟田宏/同労組日本管検工業分会/関西単一労働組合/なかまユニオン 高島与一/キリスト教事業所連帯合同労組執行委員長・日本基督教壇労働組合執行委員長 星山京子/ジャーナリスト斎藤貴男/龍谷大学教授杉村昌昭

関西生コン顧問弁護団リスト
ttp://ksmworld.blog.jp/archives/1069295338.html

辻元清美や福島瑞穂は第六次告発で「219辻元清美」「223福島瑞穂」としてテロリスト告発されてるね。
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余命三年時事日記 2284 山ホトトギス0115 [余命三年]

余命三年時事日記 2284 山ホトトギス0115
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/01/16/2284-%e5%b1%b1%e3%83%9b%e3%83%88%e3%83%88%e3%82%ae%e3%82%b90115/ より

データーを生かすも殺すも分析次第。今般の投稿も日弁連会長声明全国ツアーの展開と目的を先読みしたもので大変ありがたい。
我々はすでに竹島事案と拉致、ミサイル等、そして朝鮮人学校そのものに南北の境界がないことから「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は憲法第89条違反だけではなく、あきらかな利敵行為であり、外患誘致罪をもって罰せられるべきであると考えている。
すでに検察への数次の告発は、異様な事由による返戻処分の繰り返しである。しかしながら告発事案そのものが外患罪を否定しているものではないので、朝鮮有事には検察も吹っ飛びかねない潜在爆弾となっている。
弁護士会の一部は完全に朝鮮利権の手先になっていることから、現在は外患罪適用の範囲指定をしているところで赤字の部分の会長や幹部は確定である。

山ほととぎす
■■■ 「朝鮮学校への補助金交付に関する弁護士会長声明」、「弁護士会長等の告発」、「弁護士会長等の懲戒請求」について振り返り、データを整理してみました。

■ 「朝鮮学校への補助金交付に関する弁護士会長声明」の発出
□2016年3月の文部科学大臣通知以前の会長声明は14あります。
・2006年 山口県弁護士会4月
・2010年 日弁連3月、東京弁護士会3月、兵庫県弁護士会3月、札幌弁護士会3月、
・・・・・仙台弁護士会6月、愛知県弁護士会6月、岐阜県弁護士会7月、
・・・・・新潟県弁護士会8月、
・2012年 第二東京弁護士会3月
・2013年 京都弁護士会1月、日弁連2月、
・2014年 広島弁護士会12月、
・2015年 横浜弁護士会6月、                    
(14)
声明は引き継がれることから、上記年月日以降の会長と幹部は確定である。

□2016年3月 文部科学大臣通知:「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」が出されました。
□2016年3月以降の会長声明は15あります。
・2016年 大阪弁護士会3月、愛知県弁護士会3月、埼玉弁護士会4月、
・・・・・東京弁護士会4月、京都弁護士会4月、福岡弁護士会5月、
・・・・・岡山弁護士会6月、日弁連7月、関東弁護士会連合会8月、
・・・・・神奈川県弁護士会8月、千葉県弁護士会8月、和歌山弁護士会9月、
・・・・・茨城県弁護士会9月、群馬弁護士会9月、滋賀弁護士会11月、 (15)
以上も確信犯で確定である。
関東弁護士連合会会長は弁護士会ではないとして全返送してきたが、会長声明による発出責任により外患罪で告発している。


■ 「弁護士会長等の告発」(第四次 2017.3 会長告発)(第五次 2017.6 会長及び幹部告発)(第六次 2017.11 弁護士会所属の全員の弁護士告発)
□第4次告発では、19の弁護士会長が告発されました。
札幌弁護士会、 仙台弁護士会、 東京弁護士会、 神奈川県弁護士会、埼玉弁護士会、
千葉県弁護士会、茨城県弁護士会、群馬県弁護士会、新潟県弁護士会、愛知県弁護士会、
岐阜県弁護士会、大阪弁護士会、京都弁護士会、 兵庫県弁護士会、滋賀弁護士会、
和歌山県弁護士会、広島弁護士会、山口県弁護士会、福岡県弁護士会、   (19)

■ 「弁護士会長等の懲戒請求」(第五次 2017.6 会長及び幹部)(第六次 2017.11 弁護士会所属の全員の弁護士)
□第五次・第六次告発行動に併せて次ぎの21の弁護士会に懲戒請求を行いました。
札幌弁護士会、 仙台弁護士会、 東京弁護士会、第一東京弁護士会、
第二東京弁護士会、神奈川県弁護士会、埼玉弁護士会、千葉県弁護士会、
茨城県弁護士会、群馬県弁護士会、新潟県弁護士会、愛知県弁護士会、岐阜県弁護士会、・大阪弁護士会、京都弁護士会、 兵庫県弁護士会、滋賀弁護士会、
和歌山県弁護士会、広島弁護士会、山口県弁護士会、福岡県弁護士会、   (21)

第五次告発行動における「弁護士会長等の懲戒請求」への弁護士会の対応
・2017年6月15日~9月11日にかけて18の弁護士会から調査開始通知書が送付されてきました。(第一東京弁護士会、埼玉弁護士会、京都弁護士会からは、調査開始通知書の送付はなかった。)
・2017年7月31日~12月21日にかけて新潟県弁護士会、群馬弁護士会、茨城県弁護士、愛知県弁護士、札幌弁護士会の5つの弁護士会から決定書と議決書が送られてきました。残り13の弁護士会からは12月末現在未だに決定書と議決書の送付はありません。

□ □ 第六次告発行動における「弁護士会会員への懲戒請求」に対する弁護士会の対応
・日弁連は、2017年12月25日に会長談話を出しました。
 それによれば、「近時、21の弁護士会に対して800名を超える者から、その所属弁護士会全員の懲戒を求める書面が送付された。これは、懲戒請求の形をとりながら反対の意見表明、批判であり、個々の弁護士の非行を糾弾するものではないからこれらを懲戒請求として取り上げることは相当でない。」としています。
・これは、朝鮮学校への補助金交付要請の声明が憲法違反(第89条「公の財産の支出利用制限」)である事実を無視した強弁です。
・この会長談話においても日弁連の会長は、「“市民の方々”には、懲戒制度の趣旨についてご理解をいただくようお願いする。」と一般の人々には聞き慣れない“市民”という表現を使っており、「日本国民」はどこに行ってしまったのかと思われます。
・日弁連や(愛知県等)県単位の弁護士会などは、「日本国民」をその活動対象にしているではなく、外国人+日本国民を“市民の方々”と呼称して活動をしているのでしょうか。

■ 所属弁護士会の会長が「朝鮮学校への補助金交付に関する声明」を出していない全国の30の弁護士会を一覧にすると、次ぎのとおりです。
・北海道 函館弁護士会、旭川弁護士会、釧路弁護士会、
・東北 福島県弁護士会、山形県弁護士会、岩手弁護士会、秋田弁護士会、青森県弁護士会、
・関東 栃木県弁護士会、静岡県弁護士会、山梨県弁護士会、長野県弁護士会、
・東海北陸 三重弁護士会、福井弁護士会、金沢弁護士会、富山県弁護士会、
・関西 奈良弁護士会、
・中国 鳥取県弁護士会、島根県弁護士会、
・四国 香川県弁護士会、徳島弁護士会、高知弁護士会、愛媛弁護士会、
・九州 佐賀県弁護士会、長崎県弁護士会、大分県弁護士会、熊本県弁護士会、鹿児島県弁護士会、宮崎県弁護士会、沖縄県弁護士会、              (30)
 ここは精査する必要があるが、現状の異常日弁連をつぶすには、これらの弁護士会が立ち上がって、あらたな第二日本弁護士連合会なるものを作ったほうが早そうだね。
 現状の日弁連幹部はブレーキもバックギアもない車である。ハンドルもなく、あるのはアクセルのみ。頼みはガス欠だけか...。


□ 第四次告発に対する地方検察庁の告発状返戻の状況
・2017年4月13日~5月8日にかけて、那覇地検を除く46の地検から告発状が返戻されてきました。
□ 第五次告発に対する検察庁の告発状返戻状況
□ 第六次告発に対する検察庁の告発状返戻状況
・第六次告発での地方検察庁への告発に対して、地方検察庁からはなしのつぶてです。  この件12月末に続々、全国地検から返戻されている。忙しいのでまだ倉庫の中だが、全国地検がそろってから整理することになる。少なくとも返戻されているので、間違っても一部地検がいくつかの事案を起訴ということの確認をしているところである。
第一次からの検察の対応は、法的に問題が多く、ひとつひとつ取り上げていては切りがないので、まとめて検察全体の対応を担当責任者に公開質問する予定である。
3月までには資料として、全国地検それぞれの告発状返戻理由と返戻書式その他についての疑問点問題点についていただいたみなさんの投稿がまとめられて書籍出版される。
弁護士会同様、無理が通れば道理が引っ込むような対応では国民は怒るだろう。

山ほととぎす
〇 匿名希望様、ら様方から日弁連や各県の弁護士会長の声明、談話などをたくさん掲載していただきました。 声明のテーマが日弁連から県単位の弁護士会に示されるのでしょうか。同じ時期に同一テーマでの声明がたくさんみられます。
〇 それにしても国民の目線からはかけ離れたところで、主義主張を拡散していると思われるテーマもみられます。
〇 今回、これだけたくさんの会長声明を見たので、全国各地にどれほどの弁護士(人数)がいるのかを次に見ました。弁護士会は、各県に一つずつあり、東京は3つ(三弁)あって全国では52となります。
〇 弁護士会の名称は、地名の後に県が付いたり、付かなかったりです。各地方裁判所と地方検察庁に対応して設置しているようです。
□ 弁護士の数
〇 北海道
札幌772 函館55 旭川76 釧路77
〇 東北
仙台439 福島県198 山形県101 岩手104 秋田79 青森県120
〇 関東甲信越
東京8048 第一東京4983 第二東京5224 神奈川県1597 埼玉830
千葉県775 茨城県281 栃木県218 群馬279 静岡県465 山梨県121
長野県244 新潟県277
〇 東海北陸
愛知県1924 三重190 岐阜県194 福井103 金沢173 富山県122
〇 関西
大阪4461 京都754 兵庫県914 奈良169 滋賀146 和歌山143
〇 中国
広島578 山口県170 岡山397 鳥取県64 島根県80
〇 四国
香川県175 徳島96 高知89 愛媛166
〇 九州
福岡県1244 佐賀県103 長崎県163 大分県160 熊本県273 鹿児島県207 宮崎県142 沖縄264
〇 合計39027 (日弁連の会員弁護士の数)

□ 人口1万人当たり弁護士の多い地域
東京13人 大阪4.9人 京都2.8人 愛知2.5人 福岡2.3人
□ 人口1万人当たり弁護士の少ない地域
秋田0.8人 岩手0.8人 山形0.9人 青森0.9人 茨城0.9人

□ 弁護士等の10年毎の増加率
〇 弁護士
1996年15456(100) 2006年22021(142) 2016年37680(244)
〇 裁判官
1996年2073(100) 2006年2535(122) 2016年2755(133)
〇 検察官
1996年1270(100) 2006年1648(130) 2016年1930(152)
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【頑固亭異聞】憲法改正、波高し[桜H30/1/15] [政治]

【頑固亭異聞】憲法改正、波高し[桜H30/1/15]

守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます!
キャスター:三輪和雄・佐波優子
■ 憲法改正、波高し
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ウーマン村本さんのような考えが広まると日本が滅びる KAZUYA [政治]

ウーマン村本さんのような考えが広まると日本が滅びる KAZUYA

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ウーマン村本氏の『朝生』出演!大いに意義があった!お花畑ではこうなると知らしめたから…かな?w KAZUYA [政治]

ウーマン村本氏の『朝生』出演!大いに意義があった!お花畑ではこうなると知らしめたから…かな?w KAZUYA

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健康と心の豊かさ【CGS 長沼敬憲 健康と予防医学 第67回】 [政治]

健康と心の豊かさ【CGS 長沼敬憲 健康と予防医学 第67回】

今回よりシリーズでサイエンスライターの長沼敬憲さんにお越しいただきました。
幸せな生活を送るための健康と予防医学についてのシリーズ7回の導入パートとして概要をご説明頂きました。
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